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自助>共助>公助

 震災から6カ月の先週、気仙沼⇒陸前高田⇒大船渡と三陸沿岸の被災地におうかがいしてきました。現地を歩き、中小企業経営者の話を聞いて、気がついたことをいくつか記載します。

○お役所主導で道路と港を復旧させて、漁船が水揚げできるようになっても、特に冷凍、冷蔵施設が圧倒的に不足しているため、水揚量は限定され、買付業者も戻ってこない。その結果、水産業の復興は遅れている。
○ 被害の程度は企業によって様々だが、震災前と同じ形での「復旧」を目指しているところほど、事業再開は遅れている。規模が大幅に縮小してでも、あるいはお客とお客をつなぐだけの卸売業のような形態になってでも、「とにかく早く事業を再開してやる」という熱い想いを持った事業家ほど、復興は早く、何らかの支援も得られやすくなっている。
○平日であるにもかかわらず、パチンコホールの駐車場はどこもほぼ7〜8割方埋まっている。被災して失業した方々が多数来店しているという。義捐金で被災者の生活支援を行うのは大切だが、現地に何よりも不足しているのは、「職場」である。

 陸前高田の被災地域を歩くと、何もかも呑み込んでしまう「津波の恐怖」を誰でも感じることができます。ただ、その一方で、近くの高台を走る道路には、(震災前から存在していたと思われる)「これより津波警戒区域」という看板がいくつも並んでいるのが目につきます。この地域の方にとって、やはり津波は「通常起こり得る事象」であったのかもしれませんし、そのことに備えをしていた中小企業の中には、津波保険金を元手に、いち早く事業を再開しつつあるところも出てきているようです。
 
 どこかの大臣が「被災地はもっと知恵を絞れ」と言ってクビになりましたが、現地でたくましく事業を再開しているような意欲あふれる経営者ほど、「自助」努力で限界まで知恵を絞っていますし、役所の支援(公助)など待って動いていません。また、そういう経営者の周りほど、支援企業(共助)も集まっている現実があります。
 被災地復興が、生活復興から経済復興のステージに移るにつれて、必要なのは、「意欲ある経営者」であり、「リスクマネー」であり、「販路や顧客」であると痛切に思いました。これらがなければ、決して地域の産業は復興せず、雇用も生まれません。
 自分にできることは限られていますが、少しでも上記の3つを有機的に結び付けるような仕事を細々とでも続けていきたいと思います。

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