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まな板の上の鯉のゆくえ(後編)

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生かすも殺すも国次第のまな板の上の鯉(東電)の今後を考える上で、まずは誰もがおおよそ同意できる前提条件について書き出してみましょう。

1.東電の電力事業そのものが営業停止になる可能性はありえない



 電力事業は経済活動全般に渡るエネルギーインフラですから、たとえ東電が倒産(法的整理)に至っても、一瞬たりとも発電・送電活動を停止することは許されません。従って、どんなシナリオになろうとも、破産・事業停止などは考えられず、一定の発送電設備とその設備の運営する必要最低限度のオペレーターの雇用は維持されるはずです。

2.国の損害賠償負担がゼロということはありえない。



 原子力損害賠償制度によれば、原発事故の損害賠償負担は、第一義的には電力事業者(ここでは東電)が無過失・無限の賠償責任を負います。ただし、電力事業者の支払能力を超える損害賠償負担が発生する場合には、原子力損害賠償補償契約により、国が国会の議決により政府に属せられた権限の範囲内で電力事業者を支援(金融面、予算面、税制面での支援)することになっているようです。前編で分析したように、現時点の東電には、最低でも数兆円単位といわれる損害賠償負担に長期に渡って応じる財務余力はありませんから、当然国が何らかの形で損害賠償負担の一部又は全部を肩代わりすることが想定されます。

 上記1,2をまず前提条件と置くと、東電の株主、債権者及び国の間でどのように原発事故関連の負担額がシェアされるかにより、今後のシナリオは以下のようなパターン分けを行うことができるのではないでしょうか。

① 株主価値ゼロ、債権者価値ゼロ(または一部減額)とした上で残額国負担



東電が事業継続再建型の法的整理(会社更生法、民事再生法)を適用申請した場合などに典型的に想定されそうなシナリオです。株式を紙切れにして、債務も一部または全部をカットした上で、国が新たなスポンサーとして損害賠償負担に応じ、東電の事業継続を支援するというシナリオです。(JALの再生に近い方式です。)この場合、株主の持ち分価値ゼロとなることは一般的ですが、債権者にまで負担を強いる(債権の一部又は全部が貸倒となる)わけですから、被害は甚大です。

② 株主価値、債権者価値をそのまま残し、東電として返済可能な債務を一部負担した上で、残額を国が負担



 
東電が事業継続しながら負担できそうな損害賠償負担額をあらかじめ確定して(平均FCFの20年分など)それを上回る金額は事実上免責(国が作った基金から補填するなど)します。その上で、東電が今後の事業継続に必要な運転資金は国が債務保証するなどして、東電の現行組織、株主・債権者構成を維持し、その後の電力事業から創出されるCFで、東電の債務分担額(損害賠償の他、原発廃炉費用等を含む)を長期に渡って細々と返済していくシナリオです。
 会社というのは赤字になろうが、巨額の債務超過に陥ろうが、資金ショートしない限りは倒産しません。国の絶対的な債務保証があれば、身軽になった東電には金融機関もおカネを貸すでしょう。ただ、この場合もそれ相応の債務分担額を東電は求められるでしょうから、既存債権者はともかく、株式時価総額が震災前の水準近くに戻り、株主配当が早期に復活するということは、現実的にはありえないのではないでしょうか。

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