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TPPを日本経済再生の起爆剤に

環太平洋パートナーシップ協定に12か国が合意

 先週、5年以上にわたり厳しい交渉が続けられてきた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が12か国の閣僚間で合意に達しました。これから、協定文書の作成・署名、各国の国会承認等などを経て、概ね2年後に発効する見込みです。

 参加12か国の経済規模は世界の約4割、人口は1割を占めるかつてない大がかりな経済連携協定です。内容は、“モノ”だけでなくサービスや投資の市場アクセスを改善するほか、知的財産・政府調達・電子商取引など24の分野でのルールの整合性をとる新しいものとなっています。

TPP協定の概要

アジア・太平洋とともに成長をめざす

 アジア・太平洋は、経済成長のとても高い地域です。韓国がTPPに高い関心を示すなど参加国は更に拡大するものと見込まれます。ヒト・モノ・資金・情報の往来が活発になり、経済関係が緊密化されることによって、域内の経済成長をさらに向上させ、生活を豊かにする効果が期待されます。

 日本では人口が減少しはじめており、このままでは国内市場も生産力も縮小傾向に向かうことは否めません。長期的な成長を続けてくためには、拡大するアジア・太平洋の市場に目を向けるとともに、生産や研究開発でも連携を進めていくことが必要です。TPPで貿易・投資など広範なルールを共有することによって、日本経済の活性化にも大きく寄与するものと期待しています。貿易障壁の削減によって輸出増加が見込まれるほか、海外への投資の拡大、外国のインフラ事業への参入などの効果が期待できます。

農林水産業への影響に十分対処することが必要

 貿易や投資の拡大はプラスばかりではなく、マイナスの影響もあります。メリットの多くがビジネス環境を改善するという間接的で見えにくい反面、デメリットは直接的で見えやすい面があります。

 最大の課題である農林水産分野では、米・畜産等の重要5分野については、高関税率はじめ現在の輸入制限の基本は維持することとはなりましたが、段階的な関税率引下げや輸入枠拡大を行うこととしています。とりわけ、牛肉・豚肉・乳製品については、関係諸国の関心が高いため、輸入制限措置をかなり削減することとなります。

TPP協定の農林水産分野の概要

国内農業者への深刻な影響は避けられず、十分な対策を講じる必要があります。

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