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国の環境戦略と、企業からみる環境問題対策8事例

企業からみる環境問題

企業の環境問題(気候変動)に対する行動は重要と言われていますが、御社ではどのような取組みを行っているでしょうか?

CSR領域では、以前ほど環境問題が話題になっていない気がします。(環境系が専門の方は違うかもしれません)ただ、重要でなくなったわけではなく、TPPなどでも環境対策の話があるし、国家間は当然として、企業においてもその対応へのプレッシャーは増え続けています。

しかし環境関連って、実は環境系部門が別にあってCSR担当者の業務外であるという企業も多いと思います。というわけで、本記事では、CSR担当者でもわかる、企業の環境対策事例についてまとめます。

環境産業の市場規模

環境産業の市場規模は、2013年に約93兆円2,870億円(前年比約4.0%増)となりました。また、雇用規模は、2013年に約255万人(前年比2.3%増)となりました。いずれも過去最大で、2000年との比較では市場規模は1.6倍、雇用規模は約1.4倍となりました。
市場規模推計に基づき、環境産業の付加価値額を試算したところ、2013年環境産業の付加価値額は約40兆円となりました。全産業の付加価値額(GDP)のうち環境産業の占める割合は、2000年の5.5%から2013年には8.4%にまで増加しており、環境産業が我が国の経済成長に与える影響が大きくなっています。
環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書の公表について

2015年7月の環境省のレポートです。環境産業が日本の経済成長に与える影響が大きくなってきている、という話です。直接的にはCSRは関係ないですが、一応環境関連ビジネスの規模感は知っておいたほうがよいかなと。

ISO14001の改訂による影響

ISO14001の継続活用

日経エコロジーが今年5~6月に実施した調査では、9割以上の企業が「ISO14001の活用を継続する」としている。改訂版に移行するかどうかについても、「すでに準備を進めている」(37.4%)、「準備はこれから着手する」(52%)など、今回の改訂に合わせて環境マネジメントシステムを見直すことを決めている。
ISO14001が大改訂、「環境ISO離れ」は克服できるか

認証取得企業は3年以内に移行審査に合格しなければ、ISO14001の認証が無効になるらしく、継続を考えている企業は色々な対応が必要になるみたいですね。

専門でないのであまり詳しくないですが、CSRでもおなじみの「リスク&オポチュニティ」や「ステークホルダー・マネジメント(経営戦略)」の概念が強くなったとか。環境/製造部門とCSR担当者との連携がより重要になってくるのは間違いないようです。

ISO14001による、環境と経営の一体化

今回の改訂では、本業と環境とのリンクが求められている、すなわち、事業戦略と環境戦略の融合が求められている。環境部署だけでなく、経営企画、リスク管理等の部署が主体となって、その他部署と連携し、マネジメントシステムを構築することが求められている。
ISO14001改訂が契機 環境と経営の一体化が進む

まさに、統合思考の話でCSR部門がIRやPRの部門で連携を強めましょう、という文脈と同じですね。日本そして世界のイシューやリスクへの対応を戦略的に取り組む時に、もはや単独の部門で対応することは不可能です。部門を超えて事業戦略を構築し、社会的にも経済的にも“インパクトの最大化”を目指しましょう。

ちなみに、環境を含めたグローバルリスクに関しては、WEF(世界経済フォーラム)の「Global Risks Report 2015」(英語)を参照するのがよいでしょう。

企業の環境対策事例

アメリカ企業の気候変動対策

アップル、グーグルら米国を代表する大手企業13社らは7月27日、ホワイトハウスでのイベントにおいて、オバマ大統領が推進する2030年までに60億トンの炭素排出削減を目指すという「気候アクションプラン」への支持を表明し、合わせて新たに1400億米ドルの低炭素投資を行うと発表した。
【アメリカ】グーグル、アップル、ゴールドマンら13社、気候変動対策に1,400億米ドルの投資を表明

このあたりのグローバルな超大手企業の巻き込み方は、さすがアメリカといったところ。むしろ、すべてではないにしろ、こういった取組みに反対することは事実上不可能であり、まさに不可逆な時代の流れを感じます。

事業者による環境配慮事例

環境省はそうした事業者による自主的な環境配慮の取組を支援し、促進するために、参考となる様々な事例をとりまとめた「自主的な環境配慮の取組事例集~環境配慮で三方一両得~」(以下、「事例集」という。)を作成しました。
自主的な環境配慮の取組事例集の公表について

環境省の2015年6月公表のレポートです。「環境配慮の取組みによる効果」、「自主的な環境配慮の取組み」、「自主的な環境配慮の取組事例」などが掲載されています。環境系の活動事例をお探しの方はどうぞ。

しかし、このレポートの「環境配慮で三方一両得」というサブタイトルやフォントの使い方とか、色々、世代間格差を感じざるを得ない…。いや、否定してるわけではありませんよ。

まとめ

世界中で環境問題は大きな事業リスクとされ、各国の政府も含めて様々な対策が本格始動しています。

残念ながら、企業単位で見れば環境問題対策のアクションをしたからと言って、直接的な利益がない場合も多いです。

それこそ ISO14001 ではありませんが、リスク面だけではなくオポチュニティ(ビジネスチャンス)を得るきっかけになると思います。本記事が、御社の中長期のCSR・環境活動のプランニングの参考になれば幸いです。

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