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新日銀ネット13日全面稼働へ、時間延長で利便性向上

[東京 9日 ロイター] - 日銀の次世代決済システムである「新日銀ネット」が13日に全面稼働する。1988年に稼働した日銀ネットの老朽化に伴い導入するもので、一部は昨年1月から稼働、10日に残りのシステムの移行作業と稼働試験を行う。

全面稼働に伴い、来年2月には稼働時間が午後9時まで延長される見通し。日本企業の海外進出に伴う国際的な資金決済や、邦銀の日本国債を担保とした外貨調達などの利便性向上に加え、海外投資家による日本国債保有を通じた円の国際化も促したい考えだ。

現行の日銀ネットは当座預金取引を対象にしたシステム(当預系)と、国債の決済を対象にしたシステム(国債系)があり、稼働時間は当預系が午前9時から午後7時、国債系が午前9時から午後4時半となっている。13日からは当預系、国債系ともに午前8時半から午後7時までに稼働時間が拡大。さらに、来年2月には午後9時まで延長される見通し。

新日銀ネットは24時間近くまで対応可能なシステム設計となっている。今後は、もう一段の稼働時間拡大について、日銀ネットのユーザーである民間金融機関などをメンバーとする協議会で検討を続ける。

金融機関の間では海外との取引利便性拡充のため、さらなる稼働時間延長を求める声がある一方、労務コスト増から長時間化に慎重な声もあるもようだ。

<円の国際化に貢献─黒田総裁>

黒田東彦総裁は7日の記者会見で、「新日銀ネットは最新の情報技術で構築されており、今後起こり得るいろいろな金融サービスの変化に柔軟に対応でき、利便性も相当向上する。東京市場は欧州や米国の市場よりも早く開くため、稼働時間の拡大を、日本だけでなく欧米の市場参加者にも是非有効に活用していただきたい」と強調した。

日本国債の取引時間が延長され、日本国債を担保とした海外からの取引も拡充が見込まれるため、「円の国際化や、円がさらに広く使われることに貢献し得る」(黒田総裁)と期待する。ただ、日本国債の担保需要が海外で広まるには格下げを回避する必要があり、政府の財政再建に向けた取り組みも不可欠となる。

(竹本能文 編集:石田仁志)

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