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TPP合意、早わかりQ&A

日米など12カ国は5日、環太平洋経済連携協定(TPP)で歴史的な合意に至った。TPPとは何かをはじめ、11のポイントを一問一答形式でまとめた。

Q:TPPとは何か

 「環太平洋経済連携協定」と呼ばれる、日米をはじめとする12カ国を結びつける貿易協定のこと。世界中の政府が、国内産業や政治的つながりのある企業に明確な競争上の優位を与えるため、関税や割当制、規制上の複雑な手続きといった貿易障壁を設けているが、TPPはその一部を一定期間かけて廃止することを目的としている。

Q:米国は既に大規模な自由貿易協定を結んでいるのでは

 1994年に締結された北米自由貿易協定(NAFTA)は米国、メキシコ、カナダ間の貿易を一変させた。メキシコとカナダは今回のTPPにも参加している。NAFTA当時、メキシコでの自動車産業などの雇用急増を目の当たりにした米国の労働者団体は以来、貿易協定によって雇用が米国から低賃金国に流れるとの不満を訴え続けている。だが大半のエコノミストは、貿易協定によって加盟国の成長は全般的に押し上げられると指摘している。

Q:なぜ中国はTPPに加盟していないのか

 上記以外にTPPにはチリ、ペルー、ニュージーランド、オーストラリア、ブルネイ、マレーシア、ベトナム、シンガポールが加盟しているが、中国は入っていない。中国政府は、結果的にTPPへとつながった協議では関心を示していたが、現在のところ米国は中国とはもっと基本的な貿易条約の締結に向けて取り組んでいる。オバマ米大統領が今年、自らの貿易政策への支持を呼びかけるにあたって主張したのは、中国やその他の急成長中のアジア諸国は、TPPによって、中国流ではなく米国流のビジネス規則の受け入れを迫られることになるということだった。

Q:TPPもNAFTAに等しい影響を雇用に与えるのでは

 多くの労働者が恐れていることだが、オバマ政権やエコノミストの多くは、ここ数十年の急激なグローバル化で既に雇用の大規模シフトが起こっていると指摘している。一部の労働集約的な軽工業は米国で危機にさらされる可能性があるが、米国の雇用の大半はサービス業や競争力が比較的高い形態の製造業にある。

Q:デトロイトの自動車産業の雇用はどうなるのか

 米政府高官によると、TPPに基づいて、米国は今後も日本製の乗用車については25年間、トラックについては30年間の関税を課すことになる。自動車部品に対する関税はもっと速いペースで撤廃が進むため、一部の部品メーカーやそうしたメーカーと取引するサプライヤーにはプレッシャーがかかる可能性がある。

Q:TPPは医薬品関連の規則など、他にも多くの事項が含まれているのでは

 そうだ。TPPには、加盟国政府が無視した場合、国際的に強制可能なあらゆる規則が定められている。例えば、最新のバイオ製剤については、後発薬の開発を防ぐため最低5年間はデータが保護される。また、最終的な規定の文言や各国の規制当局の施行方法によっては、その期間がさらに数年延びる可能性もある。

Q:労働者が不当な扱いを受ける例も多いベトナムやマレーシアとも協定を結ぶのはなぜか

 TPPでは、米国やその他の政府がベトナムとマレーシアに対し、独立した組合の設立や職場環境の改善、人身売買の阻止について定めた新たな規則に同意するよう強く求めた。この労働規則は全面的に強制可能で、特別委員会を通じて規則違反が認められれば、貿易制裁を科されることになる。

Q:TPPでは、特別な仲裁制度を設け、企業が他国の法律に異議を申し立てられるようにしているか

 している。投資家は、新たな規制に基づいて自らの資産が押収されたり、自らが不当に標的にされたり、扱われたりした場合、それを証明できれば、仲裁制度を通じて外国政府に異議を申し立てることができる。しかし、この「投資家対国家間の紛争解決条項(ISDS)」と呼ばれるプロセスには制限がある。例えば、たばこ会社が保健関連の法律に異議を申し立てることは禁じられている。ISDSを支持する当局者は、これにより法制度があまり整備されていない国に対する投資家の信頼が高まると指摘している。しかし、労働者団体は業務の国外委託を促すことになるとみている。

Q:TPPの正式な発効はいつか

 十分な数の加盟国が自国の手続きを通じてTPPを批准したあとだ。カナダの当局は、10月19日の総選挙後に議会で採決を取ると述べている。オバマ政権は2016年の議会通過を目指しているが、大統領選が控えていることから、それは難しい可能性がある。

Q:米議会はTPPを阻止できるのか

 議会は既に「貿易促進権限」(TPA)法案に合意している。これは、TPPの実施法案が議会に提出されたあと、手続きを遅らせたり、議会の議事進行を妨害したりすることで法案の採決を阻止することを禁じるものだ。TPAに基づいて、採決は2016年中か、今後2~3年以内に実施される。可決には上下両院で過半数の票を獲得する必要がある。

Q:共和党はTPAのときのようにTPPにも賛成票を投じるか

 オバマ大統領は今年のTPA可決にあたり、おおむね共和党議員に頼った。しかし、最終合意の詳細やそれが自らの選挙区や政治基盤に与える影響に納得がいかないとして、投票を控える共和党議員が出てくる可能性もある。また、ドナルド・トランプ氏など共和党の大統領選有力候補者が反対していることから、自らもTPPに反対せざるを得ないと感じる議員もいるかもしれない。一方、TPAに反対した民主党議員の中からも、TPPの新たな労働規則に魅力を感じたり、有権者や経済団体、オバマ大統領、米通商代表部(USTR)のフロマン代表の説得を受けて、TPP支持に転じたりする人が出てくる可能性もある。

By William Mauldin

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