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TPP合意

みなさん、こんばんは。

衆議院議員 うえにし小百合です。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉が閣僚交渉で合意に達しました。

5年余りの交渉期間を経て、GDP(国内総生産)で世界の約4割を占める太平洋を囲む12の国で、貿易や投資の自由化やルール作りを進めるための新しい枠組みが整いました。

ヒトやモノ、カネが活発に国境を越えていく中、関税が下がることで輸入食品が安くなったり、日本の輸出車を海外で売り易くなったりする等、日本の農業や産業、文化にも大きな影響を及ぼし、各国の経済成長の果実をいかに国内成長に結びつけていくのかが問われることになります。

交渉では、日本が重要農産品として位置付け、関税維持を目指していたコメについて、関税を維持した上で、日本は米国と豪州向けに無関税枠を設定することで決着しました。

また、日本が撤廃を求めていた米国向けの自動車関税は、段階的に引き下げ、25年目に撤廃することになりました。

交渉の大きな焦点となっていたバイオ医薬品の開発データの保護期間は8年、著作権の保護期間は「作者の死後70年」と各国の意志を尊重する決着となりました。

一方、中国と韓国という日本にとって、地理的・経済的に結びつきが強い諸国が参加していない点も気がかりです。

また、輸入が増える中、食品の安全性に問題はないのか、国内農業が大きな打撃を受けるのではないか、日本の企業や消費者よりも他国の利益が優先されるのではないか等、疑問と不安を訴える意見が強いことも事実です。

交渉では、参加国に守秘義務が課され、これまでの詳しい内容は、国会議員にも明らかになっていません。

今後、協定を締結する等、各国が国内手続きを進めていく中、国会の承認や批准が必要となります。

消費者・生産者の皆さまにとって、何が必要で大切なのか?
通商の自由化と激変緩和への対応という難しい課題に直面し、TPP合意の内容を精査していきたいと思います。

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