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TPP大筋合意、日本経済にプラス=オリックス宮内氏

[東京 6日 ロイター] - オリックス<8591.T>の宮内義彦シニア・チェアマンは6日、都内で講演し、環太平洋連携協定(TPP)の参加12カ国が閣僚会合で大筋合意に達したことについて、日本の構造改革に大きな影響があり、経済にもプラスと述べた。

宮内氏は、日本経済で改革を必要とする分野は、医療、労働市場、農業など幅広い分野に及ぶとしたうえで「農業は特にTPPで変わらざるを得ない」と指摘。生産性の低さなどから競争力を失っている農業の生産性を、例えば英米の水準に改善すれば、「日本の農業は産業として十分成り立つ」と期待を示した。

一方、安倍晋三首相の新「3本の矢」政策については、どのような形で達成するか示されていないものの、「経済政策をしっかりしなければならないという表れ」とコメントした。安倍首相は9月末、新たな3本の矢として強い経済、子育て支援、社会保障の改革を掲げ、名目GDP(国内総生産)の600兆円への拡大や出生率の回復などを目指す方針を示していた。

これに関連して宮内氏は、今後の日本経済の成長には、1)第三次産業の労働生産性の向上、2)規制改革のための政治的な決断、3)人口問題、4)TPP交渉の成立、5)観光業の発展──の5つがカギを握ると指摘。人口問題については、移民問題の取り組みの重要性を強調するとともに、妊娠中絶の問題も挙げた。

日本では年間で約20万件と、人口減少と同等規模の中絶が行われており、宮内氏はこれについて、社会として「なにかおかしい」とコメント。また、厳格なルールで縛られている養子制度の在り方の再考など、人口減少の解消のために他にも取り得る手段があると問題提起した。

宮内氏はオリックスの会長兼グループCEOを務めたあと、2014年6月から現職。小泉内閣の規制改革会議の議長なども歴任した。

(江本恵美)

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