記事

「僕なりに答えます 平和安全法制」 第2回 平和安全法制と日本国憲法

今回は、平和安全法制と憲法の関係について考える。

今回のポイントは2つ。

1   私は今回の法制が憲法違反だとは考えていませんが最終的には最高裁によって判断されるものと考えます。

2  今回の法制によって徴兵制を導入しなければならなくなるのではないかという意見も聞きますが、そもそも徴兵制は日本国憲法に違反して許されないほか、現代の高度な装備を持った防衛組織は徴兵制ではとても維持できず、徴兵制を導入する必要がないと考えます。事実、先進国においては徴兵制は採用されていません。

以下Q&Aで。

Q1

そもそも今回の平和安全法制は憲法違反ではないのか?大勢の憲法学者も意見だと言っている。撤回すべきだ。

A1

私は、今回のような限定的な集団的自衛権は我が国の存立を全うするための自衛のための措置としては憲法も認めるところだと思っています。これについていろんなご意見があることも承知していますが、最終的には最高裁判所が判断するものと思っています。学者が憲法違反と言ってるから憲法違反になる、というものでもないと思っています。

日本国憲法第9条に関してはこれまでも解釈がかなり変化してきました。

昭和21年6月28日、政府の憲法改正草案の審議が行われた帝国議会衆議院本会議において、吉田総理はこう述べています。

「戰爭抛棄に關する本案の規定は、直接には自衞權を否定はして居りませぬが、第九條第二項に於て一切の軍備と國の交戰權を認めない結果、自衞權の發動としての戰爭も、又交戰權も抛棄したものであります。」

つまり、自衛のための戦争もそのための戦力も憲法では予定していない、という答弁だったのです。

それが1950年になるとこう変わりました。

同じく吉田総理の答弁です。

「いやしくも国が独立を回復する以上は、自衛権の存在することは明らかであつて、その自衛権が、ただ武力によらざる自衛権を日本は持つということは、これは明瞭であります。」

私は、こちらの判断の方が正しいと思いますが、大きな憲法解釈の変更だった事は間違いありません。

訴訟がいくつも提起されました。そんな中、唯一、自衛権について最高裁判所が判決を下したのが砂川判決でした。そこにおいて最高裁が我が国の自衛権を認めました。

また、1993年にPKO法が成立した時もPKOは憲法違反だとする方がいらっしゃいました。ですが、これまでの活動について国民の間でも国際社会においてもわが国のPKOは高い評価を受けていると私は思っています。

また、今や自衛隊はわが国の行政機関の中で最も信頼できる機関として国民が認知するまでに至っています。

ところで、その自衛隊そのものについて憲法学者の人たちはどう考えているのでしょうか?最近の調査によればよれば憲法学者のうち6割以上の人たちは自衛隊そのものを憲法違反だと考えているようです。さらにPKOについては8割以上の人たちが憲法違反だと考えているようです。

そもそも自衛隊の存在やPKOについて憲法違反だと考える人たちが、今回の法律案が憲法に違反するとお考えになるのも無理からぬところがあると思います。

ただ、憲法学者は野球で言えば解説者だと思います。往年の名選手が良い解説をされる。これはわかりやすくもあり聞いていて楽しくもあります。しかしながら解説者がジャッジするわけではありません。ジャッジをするのはあくまでも審判です。

ここで言う審判というのは最高裁判所のことです。ここが最終的に判断をすることになる、と私は考えます。 (A1以上)

憲法との関係でいえば、

徴兵制について、こんな議論もあります。

Q2

危険度の高い仕事をしなければならないとなったら自衛隊に入ろうとする人たちが減ってしまって足りなくなるのではないでしょうか?そうしたらそれが徴兵制につながるのではないかと不安です。

A2

現在、自衛隊に入ろうとする人の数は極めて多く、幹部候補生で競争率は10倍、一般の自衛官で競争率は7倍程度です。そもそも今回の法案成立で自衛隊の応募状況に変化があるとはあまり思えませんが、仮にそれがあったとして半分の人間しか応募しなくなったとしても選抜に必要な程度の応募は十分確保できると考えます。

また、徴兵制については、例えばG7各国のようなわが国同様成熟した社会を持つ国家においては採用されていない制度です。先進国の中では徴兵制を採用しているのはスイスだけ。ちなみにこの国は集団的自衛権によらず個別的自衛権のみで対応している国です。

極めてハイテク化し、宇宙空間やサイバー空間での対応も必要とされる現代の自衛隊業務について、徴兵制によって集められた人たちでこなしていくのは極めて困難だと考えます。であるが故に高度な装備を持った国においては徴兵制を採用していないと考えます。専門性の高い志願隊員が自衛隊を構成することでより志気の高い組織として国民の期待に応えられると考えます。

もとより、徴兵制は憲法第18条の「意に反する苦役」に該当するので、明文の規定で禁止されているわけですが、実態的にもこのようなことが言えると思います。

(A2以上)

来週からは別の形で引き続き平和安全法制について僕なりに答えていきたいと思う。

ふるかわ 拝

あわせて読みたい

「安全保障法制」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    悪質な収集家に裁判官怒りの一言

    阿曽山大噴火

  2. 2

    立民議員の官僚叩きに批判が殺到

    音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選挙区)

  3. 3

    ベガルタ選手 交際相手DVで逮捕

    SmartFLASH

  4. 4

    国に従わず支援求める朝鮮学校

    赤池 まさあき

  5. 5

    淡々とデマ正した毎日新聞は貴重

    文春オンライン

  6. 6

    歴史消す日本政府と追及せぬ記者

    田中龍作

  7. 7

    初鹿明博氏が議員辞職する意向

    ABEMA TIMES

  8. 8

    岸防衛相の長男 フジ退社で衝撃

    文春オンライン

  9. 9

    マスク拒否で降機「申し訳ない」

    ABEMA TIMES

  10. 10

    米山元知事が橋下氏の煽動に苦言

    SmartFLASH

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。