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焦点:商品安が世界に波紋、「中国永久成長」期待が誤算に

[タルクワ(ガーナ) 5日 ロイター] - 金価格が急騰を続けた頃、ガーナ南西部の金鉱山の町タルクワでは、この国の平均水準を何倍も上回るような高収入が得られる夢の仕事に就くことが可能だった。

しかし、金価格の下落で状況は一変した。

人口3万4000人のタルクワでは、金採掘は継続されているものの、操業を停止した複数の企業で過去2年間に人員削減が実施された。銀行1行が支店を閉鎖したほか、バーやホテルからは客が減り、道路が渋滞することはほとんどなくなった。

かつてアフリカの成長株と言われていたガーナの経済は伸び悩んでいる。最大の外貨収入源である金だけでなく原油価格も下落し、同国は2桁台のインフレに突入。通貨セディも下落した。

アフリカでは多くの国で似たような不幸な例がみられ、影響は貧困層から中間層にまで及んでいる。

<巨大なバブル>

国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、コモディティ価格の下落は南米、アフリカ、中東やアジアの新興国経済の安定性を脅かしている。

専門家の一部には、これを商品相場の「スーパーサイクル」の終焉(しゅうえん)とみる向きもある。直近のサイクルは、1980年代の改革開放を経た中国の急速な工業化に由来したものだ。

大半のエネルギーや原料の価格がまだ高かったころ、各国や企業はコモディティに巨額の資金を投じていた。だがその結果、ブームを支えていた各国経済の成長が鈍化すると市場は供給過剰に陥った。

多くの輸出国はサイクルの終焉が来ることを見通せず、コモディティへの依存を減らさなかったことのつけを払わされている。

価格下落の主因は、中国の成長鈍化と需要減だとみられているが、インドネシアやマレーシア、そして日本や韓国など先進国での不振も要因になっている。

主な産出国であるブラジル、オーストラリア、南アフリカ、ロシアの経済は現在低迷。昨年原油価格が半減したことは特に、ロシアにとって大きな打撃となった。

HSBC(香港)のアジア経済調査共同責任者、フレデリック・ノイマン氏は「『中国は永久に右肩上がりで成長する』との期待から、数千億ドルが原油、天然ガス、鉄鉱石、石炭などのコモディティ採掘につぎ込まれた」と指摘。「その状況はもはや変わった。そのため、政府や企業の投資の多くはいまやひどい失敗だったとみなされており、経済や株価は悪影響を受けた。あれは巨大なバブルだった。巨額の資金が不適切なところに配分され、いま巻き戻しを余儀なくされている」と話した。

一方でメリットもあり、米国など先進国の消費者はガソリン価格の下落による恩恵を享受している。だがそれでも、価格安による影響と無縁ではいられない。

米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は9月、2%のインフレ目標が達成できない主因の1つがコモディティ価格の下落だと述べ、想定されている利上げに踏み切れないでいる。

価格下落の影響は英国にも波及している。タイのサハビリヤスチールの英事業である英国SSIは9月、イングランド北東部レッドカーにある鉄鋼工場の操業停止を発表した。同社は約1700人を削減していた。

<失われる信頼>

中東の富裕国にも余波は届いている。原油安で歳入が減少し、一部の国々は大幅な財政赤字に陥った。湾岸諸国の中には、海外資産の売却で予算の穴埋めを迫られたところもある。

中東諸国の傷が深くなるまでにはまだ時間があるだろう。だが世界の投資家は、コモディティ価格が大幅に回復し、商品セクターに依存している国々や企業が問題を克服できるとの確信を急速に失っている。

世界貿易機関(WTO)は30日、2015年の世界貿易の伸び率予想を改定し、4月時点の3.3%から2.8%へと下方修正した。これは1990―2008年の半分の伸び率だ。

スイスの資源大手グレンコア<GLEN.L>株の急落は、トレーダーや企業、政府すらも慎重に見守っている。

投資銀行ジェフリーズは、顧客向けリポートで「エネルギーやコモディティ市場は根本から揺らいでいる。原因は地政学的問題、需給の不均衡、技術的進歩やレバレッジが複雑に絡み合っている」と指摘。「エネルギー価格がさらに崩壊すれば、地政学リスクは増大するだろう。そして、最もレバレッジをかけている市場参加者らは速やかに資本構成に対処するか、市場に屈服するしかなくなる。そのいずれもが、厳しい道となるだろう」と述べた。

(Matthew Mpoke Bigg記者 翻訳:田頭淳子 編集:加藤京子)

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