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平成27年10月4日

[シリア難民と憲法89条]

 9月29日から10月3日まで、日本国際交流センター主催の、「国会議員・NGOリーダーによる日米人道政策対話ミッション」に出席するため、ワシントンDCを訪問しました。

 日本から参加の国会議員は、自民党から鈴木馨祐議員と私、公明党からは伊佐進一議員、民主党は玉木雄一郎議員でした。

 通常であればなかなか自民党とは接点のない、内外で活躍する若手のNGOリーダーたちとともに、国際人道支援NGOのMercy Corpsのアレンジにより、USAID(米国国際開発庁)やホワイトハウスのNSC(国家安全保障会議)、SD(国務省)や、CSIS(戦略国際問題研究所)などのシンクタンクに加え、現地のNGOや有識者とともに、これからの難民支援を含めた人道支援という、ともすると日本が後ろ向きになりがちな問題について正面から充実した議論をすることができました。

 人道支援というとどこか遠い問題と考えがちですが、東日本大震災の際、日本が米国の自衛隊や内外のNGOの受け入れに手続や時間がかかったことを思い出せば、官民を問わずどこの国でも重要な課題であることは明らかです。

 NGOやNPOというと、最近この欄で紹介したとおり、その活動を支援しようという休眠預金口座活用のための議員立法の手続が困難を極めていることに表れていますが、ともすると営利活動や反社会的活動の隠れ蓑という偏った見方があり、政治とのパイプは決して強固ではありません。
 特に、公的支援や税制上の優遇措置を考えた場合、税金を使う以上その使途を厳格にチェックする必要があるのは(党の財務金融部会長としても)無理のないところです。憲法89条も「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」に、公金その他の公の財産の支出・供用をしてはならないという規定があります。これはそれら団体の自主性確保の意味もあります。

 しかし、震災が起きた場合など、全てを役所や自衛隊・消防のような「公的部門」に頼ることは不可能ですし、効率的でもありません。

 東日本大震災が発生した民主党政権の時代、NGOやNPOに対する寄付税制を拡張したり、米国との災害対話の入り組んだチャンネルを整理したり、一定の改革が実行されました。しかし今回のミッションで、さらに取り組まなければいけない課題が見えてきました。

 一つは、NGOなどへの資金の手当ての脆弱性、手続の煩雑さです。Overhead Costと言われる間接費用の一括支給を日本では認めようとしません。実費の積み重ねと雀の涙程の人件費では、海外で大きく育っているようなNGOが日本で育つはずはありません。
 もう一つは人材の供給です。日本ではトップレベルの学生がNGOなどに就職する事例が少なく、あったとしても海外の名の通ったNGOを目指すというのが実態です。もっとNGOと外務省など役所との接点のみならず人材交流を進めたり、海外との合同研修プログラムなどを推進したりすべきです。

 既に日本NGO連携無償資金協力や、経済界を巻き込んだジャパン・プラットフォーム、JICA草の根技術協力、国連の機関との連携などが存在していますが、もっとそれらを活発化しないといけません。
 そして、お金を入り口で縛るよりも問題を起こしたNGOに対する処分を厳しくするというように、事前規制から事後規制へとマインドを変更するとともに、憲法89条の改正も行うべきだと思います。(自民党の憲法改正案でも対応がされています。)

 このような環境を整えることで、話題となっているシリアの難民についても日本で単なる資金提供でなく、少しでも受け入れの枠を拡大できないかという議論ができると思うのです。
 私自身は現実的にシリア難民の受け入れは日本の経済や治安の状況を見ると極めて難しいと思いますが、かつてインドシナ事変の際、日本が28年という期間をかけて総勢1万人を超える難民を定住で受け入れた実績もあることですし、少なくとも議論はしておくべきでしょう。

 今回の出張では、それ以外でもCSISで中国経済や女性・保健の問題を議論したり、ジェラルド・カーティス教授と議員間で日本の国際的役割についてディスカッションをしたり、米国議会議員たちと交流したりと大変盛り沢山でした。
 成田での出発の際TPP閣僚会議に臨む甘利大臣と遭遇して激励の握手をしたり、同時期に国連総会で演説をされた安倍総理と電話でお話しする機会があったことも。この貴重なひと時を今後の活躍に生かしていきます。

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