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悪用可能〜政治家本人が与り知らない「後援会(政治団体)」ができる仕組み

日歯連の事件が取り沙汰されている。

事件の詳細はわからないので、今時点での論評は控えるが、衆議院議員だった時の法務委員会であれこれ議論されていた「国会議員関係政治団体」についておさらいをしてしてみよう。

(国会議員関係政治団体)
第十九条の七  この節において「国会議員関係政治団体」とは、次に掲げる政治団体(政党及び第五条第一項各号に掲げる団体を除く。)をいう。

一  衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者である政治団体

二  租税特別措置法 (昭和三十二年法律第二十六号)第四十一条の十八第一項第四号 に該当する政治団体のうち、特定の衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者を推薦し、又は支持することを本来の目的とする政治団体

2  この節の規定(これに係る罰則を含む。)の適用については、政党の支部で、公職選挙法第十二条 に規定する衆議院議員又は参議院議員に係る選挙区の区域又は選挙の行われる区域を単位として設けられるもののうち、衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者であるものは、それぞれ一の前項第一号に係る国会議員関係政治団体とみなす。

・・・なんのこっちゃ??

わからないっすよね。

ここの項目のポイントは「政治団体」には公職の候補者が代表者であるパターンと、候補者関係なく、勝手に任意の人々でその候補者を応援する「政治団体」を立ち上げることができる。

つまりは例えばワタクシが全く与り知らないところで「井戸まさえ大好き後援会」が出来、「井戸まさえを応援するための政治献金してください〜☆」と呼びかけ、その集まったお金は「井戸まさえを応援するために使った」と言えばすむのである。

重ねて言うが候補者本人が全く預かりしらなくても、である。

問題は自分の名前を冠した政治団体が作られて、そこで不正が行われていたとしても、候補者本人は手出しが出来ない、ということだ。

しかし報道される場合は例えば「井戸まさえ大好き後援会」と言われるから、ある意味悪用しようとすればできる。

公職選挙法は性悪説に立って作られるべきだと思うが、そうとも言えない部分がある。

政治資金に関わる全ての問題をしっかりとあぶり出した上で、きっちり対処しなければならない。

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