記事

慰謝料=結婚年数×100万円!? よくわかる「離婚の値段」

田端広英=文

慰謝料は男性が女性に必ず支払うもの?

「バツイチ」「バツニ」という言葉が当たり前になり、今や日本の夫婦の「3組に1組」が別れを選ぶ時代になっている。「うちは夫婦円満だから関係ない」という読者も多いだろうが、男女の関係に絶対はない。

「昔も今も、浮気や不倫といった『不貞行為』が離婚原因の上位を占めています。以前は、社内や取引先、ご近所同士などがその舞台でしたが、近年はSNSでの出会いから不倫に発展するケースも増えています」と話すのは、「離婚110番」を主宰し、2万5000組を超える夫婦の離婚相談に乗ってきた澁川良幸氏だ。

「モラル・ハラスメント(モラハラ)やドメスティック・バイオレンス(DV)に起因する離婚も近年の傾向です。モラハラやDVは、加害者側に加害意識が希薄で、意図せず相手に肉体的・精神的苦痛を与えていることも多いので要注意です」と話す澁川氏。ある日、仕事から帰ったら妻子が家財道具と一緒に消えていたという事例も珍しくないというから、離婚リスクは決して他人事ではない。

相手から離婚を突きつけられるにしろ、自ら離婚を決意するにしろ、避けては通れないのがお金の問題だ。

「離婚はお互いの新しい人生をかけた『「仁義なき戦い』、正直者がバカを見るのが現実です。常識や相場を知らずに相手の言いなりになって、先立つものを目減りさせてしまったら、新しい人生の初めからつまずくことになります」(澁川氏)

離婚にまつわるお金は、大きく分けて以下の6つ。(1)財産分与、(2)慰謝料、(3)養育費、(4)婚姻費用。場合によっては、(5)弁護士費用、(6)興信所の調査費用も必要となる。それぞれの詳細は上段の解説にゆずり、ここではポイントを確認しておきたい。

まず、離婚時に必ず行うのが財産分与である。婚姻期間中に築いた「共有財産」を折半するのが原則だ。

「法律上、夫婦は『ひとつの財布』と見なされるので、結婚してからずっと妻が専業主婦(無収入)であっても半分ずつとなります」(澁川氏)

親の遺産や結婚前の預貯金などは「固有財産」なので、財産分与の対象にはならないので要注意だ。

▼財産分与:婚姻期間中に築いた共有財産の1/2
▽現金・預貯

どちらかに収入がなくても半分ずつ分けるのが原則。財産隠しをはかるケースも多いので、弁護士や裁判所を通じて口座開示を請求したり、逆に自分の預貯金を他人名義の口座に移したりするなどの防衛策を講じる必要もある。

リンク先を見る
財産分与の対象/退職金の分与例

▽不動産

住宅は売却し、売却益を折半するのが基本。ローン残債がある場合、法的には半分ずつ負うことになるが、支払い能力がある側がローンを引き継ぎ、一方が住宅に関する権利を放棄するのが現実的だ。

▽生命保険

解約して解約金を折半してもいいが、再加入の条件が悪くなるため、保険はそのまま残し、その分、預貯金を多めに渡す方法を選ぶケースも多い。子どもがいる場合は、受取人名義を子どもに変えるという方法もある。

▽退職金・年金

最近は退職金も分与の対象になる。図は40歳で離婚、60歳で定年退職と仮定した場合の分割例。定年退職時の1200万円の半額600万円では夫側の負担が大きいので、離婚時と定年退職時の間をとって50歳時の見込み退職金800万円の半額400万円で納得してもらうのが落としどころ。夫側は200万円お得となる。個人年金も同様の考え方が現実的。公的年金は年金事務所で2分割することができる。

次の慰謝料については、多くの人が誤解しているので、特に注意が必要だと澁川氏は言う。

「男女問わず、慰謝料は男性が女性に必ず支払うものと勘違いしている人が多いですね。慰謝料は不貞行為やモラハラ、DVなどの『不法行為』によって被った精神的・肉体的苦痛に対する損害賠償金です。不法行為がなければ支払い義務はなく、ましてや男性が女性に必ず支払うものではない。また、ネット上では『結婚期間×100万円』という『相場』が流布されていますが、まったくのデタラメです。精神的・肉体的苦痛の程度にもよりますが、一般的には結婚10年で400万円、20年で500万円程度が相場です」(澁川氏)

▼慰謝料:調停・裁判の相場は100万~300万円
▽「性格の不一致」に慰謝料は不要

慰謝料は、不貞行為やモラハラ、DVなどの「不法行為」によって被った精神的・肉体的苦痛に対する損害賠償金。苦痛を被った側が、原因をつくった側に請求するものだ。「性格の不一致」のように「不貞行為」がなく、夫婦どちらに責任があるとも言えない場合や、「W不倫」のように責任が同程度と考えられる場合は発生しない。

「慰謝料=結婚期間×100万円」というのは俗説で、金額は離婚原因や精神的・肉体的苦痛の程度、婚姻・別居期間の長さ、請求相手の収入などを勘案してケース・バイ・ケースで決められる。結婚5年未満で100万~300万円、結婚10年で400万円、20年で500万円が相場だ。

調停や裁判で精神的・肉体的苦痛の度合いを証明するためには、相手側の「不法行為」の証拠が必要となる。逆に言えば、自らが不利な状況になる証拠は極力、隠したり消したりするのが有利な離婚をする知恵だ。

▽慰謝料で「損」しないための5つの注意点

□「 不法行為」がなければ支払い義務なし。
□ 必ず男性が女性に支払うものではない。
□ 慰謝料=結婚年数×100万円はデマ。
□ 請求には証拠(診断書など)が必要。
□ 慰謝料は離婚後も請求できる(時効3年)。

子どもがいた場合は、養育費が発生する。養育費については、夫婦の年収や子どもの年齢・人数に応じた「養育費算定表」を裁判所が作成しており、金額の目安になる。

「養育費以外の子どもにかかるお金、例えば『教育費』には支払い義務はありません。支払うかどうかは収入や誠意の問題です」(澁川氏)

▼養育費:年収600万円、子ども1人で月額6万~8万円
▽子育て費用は養育費で完結


離婚しても両親には子どもが成人するまで扶養する義務がある。養育費はそのために要する費用のことで、その金額は支払う側ともらう側(権利者)の収入によって決まる。図は、その基準となる「養育費算定表」によるケーススタディ。

養育費には生活費、医療費、教育費などがすべて含まれるので、子育て費用として他に支払う義務はない。ただし、協議のうえで子どもの入学祝い金や「教育費」を別途支払う例もある。何にいくら支払うかは、離婚時に公正証書や調停証書などの公的文書にしておくことが大事だ。

離婚までに別居期間がある場合に発生するのが「婚姻費用」だ。正式には「婚姻費用分担請求」と呼ばれる制度で、別居期間の生活費を夫婦どちらか一方が支払うものである。

「別居すると『ひとつの財布』が2つになりますが、夫婦の収入に大きな差があっては不公平なので、バランスをとるという考え方です。養育費と同様、裁判所の『婚姻費用算定表』が目安になります」(澁川氏)

▼婚姻費用:年収600万円、子どもなしで月額8万~10万円
▽別居期間の長期化に注意


離婚までに別居期間がある場合に、夫婦のどちらかが一方に支払う生活費が婚姻費用。離婚までの期間が長引けば長引くほど負担が大きくなるので要注意だ。

一般的には夫が妻に支払うケースがほとんどだが、妻の年収が夫の年収を上回っていれば妻から夫に支払うこともある。ただし、妻が子どもを育てており、夫に生活できるだけの収入があるような場合には、協議のうえ、支払わないことが多い。養育費と同じように「婚姻費用算定表」を基準に決められることが多く、ここで示した金額はその一例である。

離婚裁判で勝つには証拠集めが欠かせない

こうした条件について夫婦で話し合い、円満に離婚が決まれば御の字である。実際、離婚の約8割は夫婦の話し合いによる協議離婚だが、「夫婦どちらかが離婚を認めなかったり、子どもの親権を争ったりする場合は、なかなか折り合いがつかず泥沼化する傾向にあります。泥沼化を避けるためには、早めに調停や裁判に訴えるのも賢い選択です」(澁川氏)。

家庭裁判所で行われる調停では、調停委員を間に立てて夫婦が別々に話をするので角を突き合わせることなく、落ち着いてお互いの主張を繰り広げることができる。

「それでもまとまらなければ裁判です。裁判は調停と違って必ず結果が出ますし、相場から大きくかけ離れた結果になることもありません。相手から法外な要求をされたり、慰謝料を争ったりする場合は、裁判に訴えるのが正解です」(澁川氏)

▼弁護士費用:着手金+報奨金で60万~100万円
▽経済的利益には成功報酬が発生


裁判にかかる弁護士費用の内訳は図の通り。弁護士報酬は裁判の前後に分けて、着手金、報奨金として支払う。成功報酬は、裁判で得られた経済利益から一定の割合(8~10%)を支払うもの。例えば、300万円請求された慰謝料を200万円にできた場合の経済利益は100万円。成功報酬は8万~10万円となる。弁護士費用は幅があるので契約時にしっかり確認しておこう。

調停や裁判では、自分が「損」をせず、より有利な条件で離婚できるように、証拠材料をそろえて臨むべきだと澁川氏は言う。

「電話やメールの通信履歴やホテルのレシートなどの『不貞行為』の証拠や、怪我や家財道具の損壊、診断書といったDVの証拠など、したたかな準備もスムーズかつ有利な離婚には欠かせません」(澁川氏)

心当たりのある人もない人も、万が一、いざというときのために、覚えておいて損はないだろう。

▼調査費用:3~4日の調査で20万~30万円
▽事前の情報提供で調査費を抑える

「不法行為」の証拠集めを興信所に依頼する場合、契約内容をしっかり確認しておくのが原則だ。調査費の相場は3~4日の調査で20万~30万円、4~5日で50万~60万円。長引けば費用もかさむので、相手の行動パターンを観察して調査日を絞り込むのがよい。より確実な調査と調査期間の短縮につながり一石二鳥だ。

離婚110番主宰、心理カウンセラー 澁川良幸(しぶかわ・よしゆき)
1992年、離婚カウンセリング&コンサルティングのプロ集団「離婚110番」を開設。年間1800件を超える離婚および家庭問題の相談に、法律面や心理面からアドバイスを行っている。

あわせて読みたい

「離婚」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    秋篠宮さまの即位辞退は「先手」

    小林よしのり

  2. 2

    金正恩氏の権威失墜で体制崩壊へ

    NEXT MEDIA "Japan In-depth"

  3. 3

    眞子さま周囲で高まる結婚願う声

    NEWSポストセブン

  4. 4

    韓国政府が恐れ? XJAPAN大ブーム

    NEWSポストセブン

  5. 5

    イギリス料理が美味しくないワケ

    NEXT MEDIA "Japan In-depth"

  6. 6

    秋篠宮さまの天皇辞退論は画期的

    猪野 亨

  7. 7

    池袋事故 被害者の実名は必要か

    かさこ

  8. 8

    沖縄3区で野党支援の候補が当確

    国民民主党

  9. 9

    自覚なし? 増殖する差別おじさん

    NEWSポストセブン

  10. 10

    小沢氏 沖縄3区は民主主義の勝利

    自由党

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。