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海外経済にさらに縛られるFRB、雇用失速で年内利上げ不透明に

[ワシントン 2日 ロイター] - 9月の米雇用統計が予想外に弱い内容となったことを受け、米連邦準備理事会(FRB)は約10年ぶりの利上げに踏み切る上で、海外経済の成長力に一段と左右される不快な状況に陥ったようだ。1年に及ぶ輸出低迷が製造業の雇用を奪い、雇用の伸びに急ブレーキがかかった。

FRBは、米成長率が引き続き、長期の潜在トレンドとされる2.0%程度をやや上回ることを望んでいる。この水準を維持できれば、昨今の金融危機から今後も継続的に回復し、できる限り雇用を拡大することができるためだ。

だがこれまで重要な回復のけん引役の1つだった輸出がドル高で打撃を受けており、輸出による景気押し上げは期待できない状況となった。FRB当局者はドル高や原油安の影響が和らぐのをもう1年も待っているが、現時点で収まる兆しはない。

バークレイズは雇用統計の分析リポートで「海外経済活動の減速に加え、最近の米金融市場のボラティリティーの高まりを反映している」とし、「世界経済の成長に出現した深い穴と不透明感は、数カ月では消えない」と指摘した。

RBCキャピタルマーケッツの首席米国エコノミスト、トム・ポーセリ氏は、単月の指標が金融政策の方向性を決定づけることはないとしながらも、「軟調な世界動向に今回こうしたさえない指標が加わったことで、12月の米利上げ確率は低下した」と語った。

市場関係者の間では、10月利上げの可能性は消え、2016年まで後ずれするとの見方が強まっている。

ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は雇用統計を受け、インフレ加速の明確が兆しが確認できるまで利上げを先送りすべきとの自身の主張を裏付けると述べた。

一方、サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は、月10万人増のペースで雇用が伸びている限り、少なくとも雇用市場への新規参入者や人口の伸びに追いつけるとし、軟調な統計を重視しない立場を示した。

9月の雇用統計では、明るい材料も見られた。50万人近いパートタイム就業者がフルタイム就業者に転じた。パートタイム就業者の動向はFRBも注目しており、大きな改善といえる。企業がパートタイム就業者の雇用条件を改善しているため、新規雇用が伸び悩んでいる可能性もある。

また雇用の伸びの鈍化は、米経済が完全雇用に近付いていることを示唆しているかもしれない。

コーナーストーン・マクロのエコノミスト、ロベルト・ベルリ氏は「現時点は答えを知る術はないため、FRBは待つだろう」と話す。

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