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住民税の決定通知

5月下旬から給与支払者宛てに各市町村から住民税特別徴収税額決定通知書と納付書が送られてきます。

これには、6月から来年の5月までの給与から天引きする住民税の額が記載されています。

決定通知書には、事業主保管用と従業員さんへ渡す通知書がありますので、6月の給与明細書に同封するなどして従業員の皆さんへお渡しください。

住民税の面倒なところは、決定通知書が従業員の住所地の市区町村からそれぞれ別に郵送されてくるところです。

全ての従業員の方の決定通知が届いているかを確認するようにしてください。

23年度住民税は、会社から送られた22年の源泉徴収票や個人の確定申告書を元に市区町村が計算し決定通知書を発行します。

金額が間違っていることもありますので、念のため源泉徴収票などと確認することをお奨めします。

納付書には同じ市区町村の従業員の住民税額がまとめて記載されていて、退職後もうっかりそのままの金額で納付してしまうことがありますので、退職時の住民税も要注意ですね。

納付は、特別徴収の場合は毎月10日(6月分は7月10日)、個人事業主などの普通徴収は、年4回(6月、8月、10月、1月末日)となります。普通徴収については、口座振替が利用できます。

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