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類似商号調査は不要?

新会社法では、類似商号の規制が廃止されたため、同一市区町村内、同一商号、同一目的の会社を登記できるようになりました。

これは、インターネットの普及などにより企業活動が全国規模になってきたことから従来の同一市区町村内での類似商号規制があまり意味をなさないようになってきたためです。

しかし、不正な目的での同一商号使用は認められず、既存の会社より商号の使用停止を求められたり、不正競争防止法による損害賠償請求などのリスクもあります。

また、同一の本店所在地に同一商号の会社を設立することはできませんので、ご注意ください。

特に同一住所で複数の会社が登記をする可能性があるインキュベーションオフィスを利用する場合には、商号の事前確認を行っておきましょう。

自己責任の部分も大きくなりますので、類似商号の規制が廃止されたからといって何の調査もせずに会社を設立するのは危険ですね。

本店所在地を管轄する法務局に出向いて商号調査簿で調べることができます。

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