「国から８億円返還命令を受ける」 活動レポート2015年10月号

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総務省から９月２５日付で8億円を超えるみんなの党政党交付金に対する返還命令を受けました。
正確には、825,999,942円です。この返還命令は突然来た訳ではなく、予定をしていたので、慌てることはありませんでしたが、私の名前でこれだけ大きな金額の支払いをするのは初めてですから、さすがに、その命令書を見た時には感慨を覚えました。

みんなの党は税金の無駄使いをなくすと訴えていました

昨年末にみんなの党を解党した際には、党には16億円の現金がありました。
当時国会議員は20名おりましたので、一人当たり8千万円を山分けできると考えていた議員もいたことは事実です。
しかし、このお金の原資の大部分は政党交付金です。つまり、税金から支払われたお金です。そして、みんなの党はもともと税金の無駄使いを無くすと訴えていた政党でした。
本来帰属すべきでない所に税金を使うよりは、国庫に返納することが党の最後を飾るのに相応しいと考えました。
そこで、私は解党の方向性を発表すると同時にできるだけ国庫に返納すると世間に訴えて、山分け論を封じ込めました。

支出できなかった政党交付金は国庫に返還することになっています

法律上、その年中に支出されなかった政党交付金は国庫に返還することになっています。
そのため、まずは、必要な支出を定めて、残りはできるだけ党に残すことにしました。そうすればやがて、その残ったお金に対して返還命令が出るからです。
しかし、党の解党を決めてから実際の解党の起算日まで一週間位しかありませんでした。

債務清算のための経費も必要でした

一方で、解党自体の事務作業がかなりあり、また、認識していない債務がある可能性も指摘されました。
そこで、3億5千万円をみんなの党清算目的合同会社に移して、清算の事務を党の解党以降に行うことに致しました。
この清算事務も終了し、最終的に精算目的合同会社に残った1億円ほどは別途国に返納することになります。
ただし、このお金には法律上返還命令が出ないため、寄付という形式をとることになります。

総額で14億円強を国庫に返還することになります

みんなの党の解党は2014年11月末でしたが、12月には5億円強の政党交付金が支給される予定でしたので、これも含めると総額で14億円強を国庫に返納したことになります。
政治活動を行う上でもちろんお金は大切です。しかし、より大切なことは訴えてきたことを少しでも実現することだと考え、こうした対応に致しました。