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昇給と社会保険の改定時期

4月は昇給などの給与改定を行う会社が多いですが、 固定的賃金に変動があったときは、社会保険料が変動する場合があります。

4月に昇給したときは、変更月から3ヶ月間(4・5・6月)の報酬の平均額を標準報酬月額表に当てはめてみて、現在の等級との差が2等級以上あった場合には、標準報酬を変更する手続きが必要です。

これを随時改定といい、昇給から4ヶ月目に標準報酬月額変更届を提出します。

4月昇給では、7月の社会保険料(8月納付分)から金額が変わりますので、翌月徴収の場合は8月の給与支払いから、新しい等級の社会保険料を控除します。

随時改定の対象となるには、次の3つの要件を全て満たす必要があります。

1. 固定的賃金の変動または賃金体系の変更があったこと
残業手当などの非固定的賃金の増減だけでは随時改定は行いません。

2. 給与の支払日数が変更月から連続して3ヶ月間あること

3. 標準報酬月額に2等級以上の差を生じたこと
この差を計算するにあたっての3ヶ月間の報酬には、固定的賃金のほか、残業手当などの非固定的賃金も含みます。
したがって、少しでも固定的賃金に増減があったときは、3ヶ月間の報酬の平均をとって確認することが必要です。

但し、固定的賃金は増えたけれど、3ヶ月間の残業が少なかったため現在の等級と比べて2等級以上下がってしまったというときは、改定の対象とはなりません。

つまり、昇給したときは、非固定的賃金も含めて2等級以上あがったときが改定の対象となります。

標準報酬月額の上限(または下限)の等級の方は、1等級の差でも改定が生じる例外規定があります。

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