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社長の配偶者はみなし役員?

家族経営の同族会社では、社長の配偶者を役員にしているケースと従業員にしているケースがあります。

社長の配偶者を従業員としていれば、一般の従業員と同じく給与や賞与を無条件に経費に出来るわけではありません。

税務上には、株式の保有と会社経営への従事という要件を満たす社長の家族を「みなし役員」とする規定があります。

社長が株式を100%所有している会社の配偶者は、みなし役員の株式保有要件を満たすことになります。

もうひとつの要件である会社経営への従事については、実質的な判断となるので難しいのですが、会社の経営方針・販売計画や仕入計画・従業員の採用や給与の決定、融資など会社の重要事項の決定にどれほど関与しているかということで判定されます。

みなし役員と認定された場合は、賞与は全額損金不算入となるなど、役員給与と同様の扱いを受けることになります。

しかし、お客様の会社を見ても、社長の配偶者が経営に従事しているケースはそう多くはありません。

みなし役員に該当しなければ、他の従業員と同じく「使用人」という扱いですが気をつけなければいけないのは、その職務内容に対して給与や賞与額が高すぎたり、他の従業員とのバランスの問題です。

社長の配偶者は、「特殊関係使用人」として不相当に高額な部分の給与に関しては経費に認めないという規定がありますので、親族への給与に関しては、その額を慎重に決定するようにしてください。

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