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相続税増税はいつから?

平成23年度税制改正案で、相続税の基礎控除額が引き下げられ相続税が増税となるとことは、報道などで皆さんよくご存知です。

税制改正案では、次のように基礎控除額が引き下げられます。

[現行]
5000万円+(1000万円×法定相続人の数)

[改正案]
3000万円+(600万円×法定相続人の数)

配偶者と子ども1人の場合、現行では7000万円までは相続税はかからず申告も不要でしたが、改正案では、遺産が4200万円を超えると相続税の申告が必要になってきます。

現在は、震災により税制改正法案はストップし、期限切れになるものについてつなぎ法案が成立しています。

この改正案では、相続税の増税が23年4月1日以降の相続とあります。

最近、ご相談が増えているのは、法律が改正されたとき、4月1日に遡って適用されるかどうかということです。

実際に、相続が発生している方で、丁度、改正により申告が必要がどうかの範囲に入る方もいらっしゃるので切実な問題です。

法律が定めたきまりに従って課税されるという租税法律主義から言えば、後日、定めた法律によって課税をすることは許されないと思います。

しかし、過去には平成16年の譲渡損失の損益通算の規制に関する法律が、3月末に成立したにもかかわらず、その年の1月1日に遡って適用されたこともありました。

相続税の増税に関しては、影響も大きく遡っての適用はないはずと思いますが、お問い合わせを頂いたお客様や司法書士さんには、さすがに断定的なことはいえませんでした。

震災復興の増税と23年税制改正の行方が気になります。

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