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中国が「スパイ拘束」…日本が諜報戦で勝つためには

中国遼寧省と浙江省で5月、「スパイ行為」にかかわった疑いで日本人の男女計3人が中国当局に拘束されたと、主要各紙が報じている。

2人は遼寧省の中朝国境地帯で、もう1人は浙江省の軍事施設周辺で拘束されたという。また、デイリーNKジャパンが入手した情報によれば、中国当局に拘束された日本人は他にも複数いるとされている。

報道では彼らの素性が明らかにされておらず、日中間で何が起きているが、いまここで説明することはできない。しかし、中朝国境地帯では北朝鮮と韓国、中国が入り乱れて熾烈な諜報戦を繰り広げており、日本も無縁ではないということなのかもしれない。

この機会に、安倍晋三首相に提言して置きたいことがある。

日本の安保の将来を考えるなら、情報部門にもっと予算を割くべきだということだ。

外務省の北朝鮮部門に、担当者がたったの4人しか配属されていないことをご存知だろうか。政治判断を行う幹部を含めても6人である。

日本人拉致問題をめぐり、彼らと対峙する北朝鮮側は、秘密警察の「国家安全保衛部」を中心に数十人態勢で臨んでいる。

しかも日本側は、昔ながらのタテ割り行政のために、外務省と警察庁、公安調査庁、防衛省などがほとんど連携できていない。金正恩氏の一声で動く独裁国家の諜報機関に、どのようにして立ち向かえるのか。

また、日本国内における情報戦でも、政権が選挙対策の人気取りのため、外事警察などに中途半端な事件化を強いてきたが故に、逆に対北諜報能力を落としてしまった。

最近、北朝鮮が拉致被害者の再調査結果について居直るような態度を見せているのも、日本側が北朝鮮の弱点をつかめていないからではないのか。

これらの問題を解決するために必要なのは、何よりも予算である。

ハードな情報活動を求められる日本の各機関の要員が日々使える経費は、実は大手週刊誌記者にはるかに及ばず、必要な分は自腹を切っているのだ。

安全保障のために、質の高い情報が必要なのは言うまでもない。それを揃えずに新たな安保法制を運用したら、余計に日本の安全が危うくなる。

本当に日本の安保を憂えているのなら、安倍さんは国会議員や地方議員の「小遣い」として浪費されている各種調査費を大胆に削減し、まともな情報活動に回すべきだ。それができなければ、いずれ日本は、情報戦で手痛い敗北を喫することになりかねないだろう。

※Yahoo!個人からの転載

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