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事業用建物や財産は地震保険の対象外

阪神大震災以降、地震保険の契約件数は増加し続けています。

ただし、地震保険が対象とするのは、居住用の建物や家財のみです。

店舗併用住宅の場合には、地震保険に加入できますが、事業用の財産や商品の
損害は地震保険の対象外となります。

また、賃貸マンションなどで加入するときは、家財部分のみが地震保険の対象です。


店舗や事務所・事業用資産をカバーするためには、火災保険に地震拡張担保特約
をつける必要があります。

地震保険は、政府と民間の損害保険会社が共同で運営をしており、各損害保険会社
ごとに保険料が異なるということはありません。

ところが、地震拡張担保特約は、民間で運営されており、リスクが高いこともあって
誰でも加入できるわけではないようです。

保険料も公表されていないところが多いので、まずは加入ができるかどうか
を損害保険会社に問い合わせ、保険料と保障内容を検討する必要があります。


実際に問題となるのは、居住用物件を事業用として使用しているにもかかわらず
居住用の地震保険に加入しているケースです。

保険料を支払っていても、イザというときには保障されないということになって
しまいます。

まずは、契約形態に誤りがないかどうか確認しておかれることをお奨めします。

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