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今こそ「国民投票」の制度化を - 小石勝朗

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9月20日、東京郊外の米軍・横田基地(横田飛行場)を訪れた。前日から2日間にわたって開かれた「日米友好祭」を見学するためである。

 広大なエプロンの一角に、米軍の新型輸送機・オスプレイ(MV22)をはじめ戦闘機や輸送機、ヘリコプターなど米軍と自衛隊の約30機がずらりと並ぶ。各機のそばで、制服の米兵たちが笑顔で記念撮影に応じている。オスプレイなど一部では、機内に入ることや操縦席に座ることもできた。

 訪れていたのは軍事・航空マニアばかりではない。むしろ、ほとんどが親子連れや友人どうしやカップルといった「普通の市民」だ。カメラや携帯電話を機体や米兵たちに向けて盛んにシャッターを切り、機内見学の順番待ちに長蛇の列を作る。出店のステーキやピザやビールを味わい、ワッペンやTシャツを買い求め、ステージのライブ演奏に身を躍らせる。

 印象的だったのは、日本人来場者たちの開放感漂う楽しそうな表情だ。帰り際には、ゲート前で米兵にハイタッチする多くの若い女性がいた。

 これが安全保障関連法の成立からわずか2日後の、日本の「現実」なのである。不明を恥じるようだが、少なからずショックだった。

 この場で「ここにいるフレンドリーなアメリカの兵隊さんたちが敵に攻撃されて困っている時に、日本の自衛隊が助けてあげるのが集団的自衛権の目的です」と説明されれば、おそらく8割以上の人が「そういうことなら賛成です」と答えるに違いない。そう確信させられた。

 もちろん私の「確信」に厳密なエビデンスはない。でも、それは「国会前のデモこそが民意だ」という主張と同じレベルのことではないか、とも考え込んでしまった。1回のデモの参加者数さえ、12万だとか3万だとか判定する組織によって大きな開きがあって、正確には立証できないのだから…。ちなみに、横田基地友好祭の来場者は、2日間で18万5000人だったそうだ。

 勘違いされては困るが、国会前のデモを批判する意図は毛頭ない。ここで言いたいのは「民意」をどうやって表すか、あるいは計るかっていうのは、いかに難しいかということだ。

 「国会前のデモこそが民意だ」「基地友好祭の盛り上がりこそ民意だ」という仮説のどちらにせよ、もしその場の人数や見た目だけで成り立たせ得るとするならば、「声の大きい側」「動員力のある側」の主張だけが通ってしまうことになりかねない。それを危惧する。私の考えがデモと同じだとしても、そういう曖昧な「民意」をもって政策が決まってしまうのは嫌だし、かえって恐ろしいことだからだ。

 「民意」と言うからには、国民全体の意思をきっちり「数字」で表すことが不可欠ではないだろうか。

 民意を表す材料としてマスコミの世論調査が挙げられるけれど、そんなに信用性が高いものではあるまい。せいぜい1000人余のサンプルだし、いきなり電話で「賛成か、反対か」と聞かれての感覚的な反応であって表層的、断片的な数字にすぎない。たとえば、朝日新聞の調査で「安保法制に反対」が5割だといっても、産経新聞・フジテレビの調査では「安保法制は必要」が7割を占めている。じゃあどっちが正しいのかと問われても、誰も証明できまい。

 ところで、一連の安保法制の議論をめぐって私が有権者として最も不満だったのは、集団的自衛権の行使容認や関連法案に対して、自分の意思をきちんと反映させるプロセスとシステムがなかったことだ。国のあり方や国民の生命・財産と密接に関わる重要なテーマにもかかわらず、ついに主権者としての意見を直接尋ねられる機会はなかった。

 たしかに昨年12月に衆院選はあった。集団的自衛権の行使容認はその半年前に閣議決定されていたのだから、衆院選の時点で今日のような事態は容易に予想され得た、という批判はもっともだ。選挙の争点としてしっかり問題提起しなかったマスコミの責任は重い。

 それでも、選挙はシングルイシューではあり得ない。衆院選で集団的自衛権を選択のポイントにした有権者もいるだろうけれど、安倍首相が言明した「アベノミクスや消費増税延期の是非」で判断した有権者も多いだろう。そして、アベノミクスに賛成の人がすべて、集団的自衛権に賛成とは限らない。だから、選挙で勝ったので公約で触れたことは何をやってもいい、ということにはならないのだ。有権者は国会議員に、決して「白紙委任」しているわけではない。

 憲法は議会制民主主義を定めている。とはいえ、それが完璧なシステムでないことは、誰もが感じているのではないか。いかにして間接民主制を補完し、民意を正確に汲み取るか。隙間を埋める仕組みが求められている。

 私は、国民投票制度を導入することが、その解決策になると考える。憲法改正の国民投票とは別に、たとえば「原発」「脳死」といった一般的な政策課題の是非を問う国民投票である。選挙と同様の手続きによって、個々の国政のテーマに対する国民の意思を数字で表してこその「民意」だからだ。

 では、一般的な国民投票を制度化する場合には、どんな内容になるのだろうか。

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