不動産賃貸は節税どころかお金が回らない

確定申告で、アパートやマンションの賃貸をされている方にお話をお聞きすると空室が多い、家賃を下げないと入居者が決まらない、家賃の滞納が多くなっていることがわかります。

半年位滞納しているところが何件もあったり、入居した翌月からすぐに滞納が始まったりしています。

それでも、居住用の賃貸は、滞納したからといってすぐに強制退去にはできません。

一方、滞納されていても未収の賃料は、収入計上しなくてはならないので、税金の負担は大家さんに重くのしかかってきます。

借入をして建物を建築しているケースでは、計算上、利益は出ていても借入の元本を払うと現金が残らないケースも少なくありません。

以前は、敷金のうち退去時に敷引きとして一定の金額を差し引いて返還し、退去後の現状復帰やリフォームに資金を回すのが一般的でしたが、昨今の敷金返還請求訴訟では、大家さん側に厳しい判決が出ています。


相続した土地に借入してマンション一棟を建てたものの、キャッシュが回らないため売却して整理したいというご相談を受けることもありますが、大規模な建物になればなるほど売却が進みません。

引き合いはあっても、土地とマンションを購入するとなると数億の資金が必要ですが、このご時勢、不動産担保の融資がなかなか決まらないのです。

相続税対策の一環としてマンションやアパートを建てたものの、現在の資金繰りに窮してしまっては本末転倒です。

私自身も、転勤のために1年しか住んでいないマンションの一室を貸しています。

住宅ローン控除は受けられない、家賃収入ではローンの支払額に足りない、借入利子のうち土地部分に相当する金額は、不動産所得の赤字にできない、居住用ではないため、売却しても損失を相殺できない・・・と良いことはひとつもありません

毎年、入居者の方には、お願いだから出て行かないで〜と祈るような気持ちです。

引越しや転勤シーズンでない時期に退去されると、次の入居者がなかなか決まらずその間は、空き家の住宅ローンと現在の住まいの家賃の両方でビックリするような
金額を負担しなければなりませんから。

いつかまた、居住用不動産以外でも損失を相殺できるように税制改正される日を待ち望みながら【平成16年税制改正で損失を相殺できなくなりました】
プチ大家を続けていきます。。

バブルに浮かれて買った投資用不動産でもなく、転勤族のサラリーマンのやむを得ない賃貸不動産にまでこんなキツイ税制を適用しないで！と声を大にして言いたい。

自分の確定申告をしていると、なんだかブログが愚痴っぽくなってしまいましたね。