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政党助成金 12党が324億円支出/14年分 ため込みは130億円

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 総務省は25日、2014年分の政党助成金使途報告書を公表しました。

 同年に政党助成金を受け取ったのは自民党、民主党、公明党、日本維新の会、みんなの党、維新の党(日本維新の会と分かれた新党と、結いの党が合併)、生活の党、次世代の党、社民党、結いの党、新党改革の11党です。

 新党日本を含めた12党の支出総額は13年比9%(32億円)減の324億5418万円。そのうち政治活動費は170億7851万円でした。主な使途は、衆院選の公認・推薦料など選挙関係費が45億円増の87億4210万円。テレビCMなどの宣伝事業費が32億6939万円でした。

 自民党は選挙関係費として13年の5倍近い4億2381万円を支出。国会議員などの「遊説及び旅費交通費」が大半を占める選挙事業費と、インターネット関連会社や広告会社などに支払われた宣伝事業費は、同党助成金支出総額の約4割を占めています。

 消費税10%への増税延期を最大の争点に解散・総選挙に打って出ましたが、国民に負担を押し付けながら、自分たちは国民の血税を、大義ない選挙で湯水のように使った実態が浮き彫りになりました。

 11政党が、使い残した政党助成金を国庫に返納せずにため込んだ基金残高の合計は130億968万円でした。

 自民党のため込みは13年の約2倍の33億9048万円に達しました。公明党の基金残高も14億8680万円で昨年の1・5倍。最多は民主党の70億7692万円でした。

 14年末から今年にかけて、政党助成金の受け取りを目的とした離合集散も相次ぎました。

 日本共産党は、政党を支持する・しないに関係なく税金を政党が山分けする政党助成金は、国民の思想・信条の自由を侵し、民主主義をゆがめるとして一貫して受け取りを拒否し、廃止を主張してきました。今年1月に政党助成法廃止法案を提出しています。

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