消費税の「還付ポイント制度」について（談話）

　古川元久・民主党税制調査会長は２５日、消費税の「還付ポイント制度」についてと題する談話を発表した。

民主党税制調査会長
古川　元久

　政府与党は、軽減税率について民主党が重ねて指摘した問題点（＊）をようやく認め、代替案として「還付ポイント制度」を提案してきた。

　ただし、政府提案は、民主党が主張してきた「消費税の払い戻し措置」（給付付き税額控除）とは、似て非なるものであることを指摘しておく。民主党案は、統計により一般的に食料品などの購入にかかる消費税額を概算し、簡易に払い戻し・減税を行うものである。

　それに対し、政府提案はわざわざ問題を複雑化させ、（１）個人情報の詰まったカードを店頭で見せなければいけならない上、政府が個人の日々の消費情報を把握するという「プライバシーの問題」、（２）システム構築に巨額の税金が必要となる、カードリーダー等の費用負担を事業者に負わせるという「費用の問題」、（３）システム構築に政府・事業者ともに膨大な時間がかかるという「時間の問題」、（４）いつもマイナンバーカードを持ち歩かなければならず、パソコンを使えない人はポイント情報にアクセスしづらいという「利便性の問題」といった諸問題を生じさせている。

　消費税１０％引上げまであと１年半しかない。消費税の払い戻し措置こそ、現実的な対応であり、真の逆進性対策となるものである。その実現に向け、政府与党は協力すべきであり、それまでの間は現行の簡素な給付措置の拡充で対応すべきである。