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大卒・年収700万円以上の 労働者の労働時間は長くならない 「定額働かせ放題法案」の誤解 山本勲氏インタビュー(慶應義塾大学商学部教授) - Wedge編集部

労働者派遣法改正案が11日の衆院本会議で可決、成立した。一方、年収1075万円以上の高度な専門職につく人を対象にした「脱時間給」制度(ホワイトカラー・エクゼンプション、以下WE)の新設を盛り込んだ労働基準法改正案は廃案が濃厚だ。「時間」ではなく「成果」を求められるホワイトカラーにとって、「脱時間給」の働き方は必要だが、いつも論点になるのは労働時間の長期化による健康被害の問題だ。しかし、山本勲・慶応大学教授によれば「大卒・年収700万円以上の労働者では、労働時間は長くならない」との実証実験の結果が出ている。

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山本勲(やまもと・いさむ)
慶應義塾大学商学部教授
1970年生まれ。慶應義塾大学商学部卒業。日本銀行勤務を経て、ブラウン大学経済学部大学院博士課程修了。2014年より現職。

編集部(以下――):「脱時間給」制度を導入した場合、労働時間は長くなるのか

山本氏:試算によると、学歴によって異なった。確かに大卒以外の労働者や卸小売・飲食・宿泊業などの労働者は労働時間が長くなった。一方で、大卒の労働者が残業代のつかない管理職に昇進した場合、労働時間が週平均で0.46時間短くなった。

 次に年収別に見ていくと、「年収700万円以上の労働者」の労働時間は長くならなかった。これは卸小売なども含めたすべての業種に当てはまる結果で、学歴問わず「700万円以上の年収のある人は労働時間が長くならない」ということだ。この層の人々はいわゆる「名ばかり管理職」ではなく、実質的にも管理職の役割を担っており、労働時間を自分の裁量でコントロールできる層なのだと考えられる。

――実際に導入する時の留意点は

山本氏:インターバル規制や有休を取らせることだ。しかし制度だけでなく、不要な残業を削減するための企業と個々人の努力が不可欠だ。仮に週3時間ほど無駄な時間があるとしたら年間では、1日10時間の労働としても10日を優に超える休日が取れる計算になる。労働時間を削ったとしても生産性が変わらないのであれば、企業としても痛手はない。企業が強制的に休みを与え、その代わりに「平日は効率的に仕事をしよう」としていくのが理想だ。「時間=給料」という職場の風土を、「成果=給料」に変えなければならない。WEはその手段に過ぎず、あくまでも目的は「生産性向上」だ。優先順位をつけるなど、本当に必要な仕事を絞り込むことになるため、現場では多少の痛みは伴うだろうが、企業・労働者双方にとってのマインドセットのきっかけになる。

――様々な報道があるが

山本氏:「脱時間給」制度導入には、成果さえ出せば「長時間労働をしなくていい」という労働者にとってのメリットがあるにも関わらず、「残業代ゼロ」「健康被害増大」といった悪い面ばかりがクローズアップされてきた。しかし、閣議決定では、労働者1人当たりの給与の平均額の3倍相当程度を上回る水準である年収1075万円以上の労働者、と対象の要件を厳しくしている。自律的に仕事を組み立てることができる、いわば「交渉力のある」労働者に限定しているので、より「脱時間給」制度に関して報道されてきたようなデメリットは出にくいと思われる。

――時間単位の生産性を上げる努力をしないと制度の実効性はない

山本氏:別の調査では、日本のグローバル企業で働くホワイトカラー管理職者(ほとんどが労働時間規制の適用除外者)がイギリスとドイツに転勤し、現地法人で働いた場合の平均の労働時間の変化を分析した。その結果、欧州に転勤した場合の労働時間が、週2~3時間も減少した。なぜ減っているのかと言えば「同僚が残っているから長くいなければならない」というメンタリティが減っているからだ。ヨーロッパは効率的に働いているので、その影響を受けて数時間の労働時間が削減されていると考えられる。当然転勤に伴って、仕事の内容は変わるので、仕事の量・裁量の有無・チームでの仕事かどうかなどの内容は統計的にコントロールしている。この調査は、日本企業では『1週間に2~3時間の「成果を伴わない残業」が発生している』ことを示唆している。

 経営層としては「部下がダラダラ働いていないか」を見抜き、非効率な時間を潰していくことが必要だ。「週の労働時間が10時間延びるごとに、翌年、課長に昇進する確率が3%上がる」という長時間労働が昇進に有利になるとの調査結果もある。長時間労働をしていると成果に関わらず「あの人はがんばっている」と見えてしまい、昇進しやすいということはあるのかもしれない。その日本独特の企業文化が変わっていかなければならない。

研究の概要

 「脱時間給」制度を導入した場合、ホワイトカラーの労働者の労働時間が週間でどう変わるのかをシミュレーションで試算した。慶応義塾大学が2004年から08年まで継続して行った4000人規模の個別調査の結果を用いた。調査期間中に残業代のつかない管理職に昇進した者は、昇進前後の労働時間を比較して、同一人物の労働時間の変化を見る。

 一方、調査開始時に既に管理職だった者については、残業代がつく者の中から産業や企業規模、職種といった属性の近い者を探し出し、その労働時間を調査対象者の仮想的な労働時間としてシミュレーションした。こうすることで、実際には観察できない労働時間を仮想的に求めた。

 研究の詳細は『労働時間の経済分析』(日本経済新聞出版社)に収録。早稲田大学の黒田祥子教授との共同研究による本書では、「メンタルヘルスと企業業績の関係」や「日本人は働くのが好きなのか」など働き方についての全般的な検証・提言を行っているので参照されたい。(http://www.nikkeibook.com/book_detail/13451/

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