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平和安全法制関連法案成立を受けて思うこと

9月19日、平和安全法制関連法案が参議院で可決され、成立した。

このことについての僕の考え方は以下のとおりだ。

1  わが国を取り巻く情勢が大きく変化していく中にあって今回の法案の成立はわが国の平和と安全の確保による国民の暮らしと命を守ること、さらには国際社会におけるわが国への信頼を高めることに大きく寄与するものだと考える。

2  日米安全保障条約の締結やPKO法の制定の時にもずいぶん反対意見があった。しかし、実際には、日米安保によってわが国の平和が保たれ、また、PKO活動に参加することによって国際社会のわが国に対する信頼が高まってきている。アンゴラやカンボジアのPKO活動に参加した経験を持つ私は実感として感じている。

以下、今回の法案成立について思うところを述べたい。

今回の法案に賛成する人、反対をする人など様々なご意見がある中、一致していたのはわが国の平和と安全を守ることの必要性はあるということ。意見の違いがあったのは、今回の法案に反対する方々の多くは今回の法案の成立によってこれまで維持されてきたわが国の平和が脅かされるという考え方を示され、一方、今回の法案が必要だと考える人たちは、これまでと同じようにこれからも平和を維持していくためには、国際情勢の変化に対応した新たな措置が必要で、そうすることによってはじめて平和を維持することができるという考え方であったと思う。

僕の考えは後者だ。

その意味で今回法案が成立をした事は良かったと思う。ただ賛成をした僕が思うのはこれで終わりではないと言うことだ。法の施行に向けて様々な準備が始まる。その過程においてこの法律の制定に反対を示されていた方々の懸念が思い過ごしだったのかそれともその懸念が現実のものだったのかということが問われていくことになる。丁寧な検討と周到な準備で自衛隊関係者にも国民一般にも安心していただけるように心がけていく必要がある、と考える。

この平和安全法制については様々の論点がある。地域を回っていても様々なご意見をいただく。それに少しずつでも応えるべく僕の見解を述べ、ご理解が深まるようにしていきたい。

毎週一回のこのコラムの中でも述べていくことにしたい。

来週のテーマは「自衛隊のリスク」。このことについて、寄せられた質問にお答えしていきたい。

ふるかわ 拝

2015年9月15日(火)

週刊yasushi 第631号「的確な避難指示の発令のために必要なこと」

今回の東日本豪雨により被災された皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

今回、市町村長の避難指示について批判が出ている。

避難指示を出すのが遅すぎる、あるいは出なかった等だ。

確かに被災された皆様からの気持ちに立てばそのように思われるのももっともだと思う。

一方で12年間佐賀県知事をしてきて感じたことは、与えられた権限と責任に比べて、自治体にはこうしたことについての知見が少なすぎるということだった。

例えば、豪雨が降り続いたとき、あとどれくらい雨が降り続けば沿川の地域の住民の避難を始めなければならないのか、ということについて判断をしようとすると、公表されている雨雲レーダーや予想天気図では十分ではない。もっと細かな地域の気象予測が必要になる。増水している川の上流地域における雨量が今後どうなるのか、あるいはそれに流れ込む川の集水域の雨の予測はどうなのか。

こうした情報なしに的確な避難勧告や避難指示を出す事は極めて難しいと思う。現在では民間の気象関連会社があり、細かなメッシュの情報を入手することそのものはお金を払えば可能にはなっている。

しかしながら問題は、こうした情報を読み解き、潮の干満、ポンプの排水能力等を頭に入れつつ、必要な対処方針を決定するということについての知見を持つ自治体職員はなかなかいないということだ。

一般論だが、自治体はに気象や災害関連事象について予測を立てることについて系統立った職員の育成やナレッジの共有というものがなされてきていなかったと思う。

今回のように必要な地域に避難指示が出されなかったというケースもあるが、一般的には避難指示を発令したものの空振りに終わったというケースの方が多い。

こういうこともあってか、避難指示を発令しても実際に避難する住民の比率は10パーセントに満たないとも言われている。住民に信頼してもらえる避難勧告・指示を出すためにも知見を高めていくことが不可欠なの

だ。

国土交通省や内閣府には一定の知見があるようでそれに基づいて河川等の氾濫、土砂災害について一定の基準となるガイドラインがある。

しかしながら結局のところ避難指示を出すかどうかについては、ガイドライン上も参考となる事象として、「堤防が決壊、破堤につながるような大量の漏水や亀裂等発見、水門が閉まらない等の事故、危険水位到達」が挙がっているだけで、具体的にどの地域にどのタイミングで避難指示を出せば良いのかということについて決定する材料として十分とは言えないだろう。

しかも、災害対策基本法上は自治体が出す避難勧告または避難指示については市町村長が自己の責任において判断をするという仕掛けになっていた。平成25年の法改正で「市町村長は必要な助言を都道府県知事や関係行政機関に対し求めることができる」という規定が設けられ、これによって国や都道府県が持っている知見を生かすことができる仕掛けはできたのだが実際にこれが使われていたという形跡はあまり感じることができない。

12年間の佐賀県知事の在任中、たくさんの人命がいちどに失われるような大きな災害に見舞われる事はなかったが、ヒヤヒヤした事は何度もあった。そのたびごとに気象に精通した職員の配置や養成の必要性というものを感じていたところだった。

気象予報士を職員として採用しようかと考えたことすらあった。

「必要な助言を求めることができる」という規定を生かすことも必要だが一方でこうした関係行政機関との連携をもっと密にしなければならないということも痛感していた。

そんな中、気象庁が平成28年度概算要求において、気象庁から気象予報士を市町村に派遣し防災気象情報の効果的な活用についてアドバイス等を行うことにより自治体における防災対応力の向上に資する、としたモデル事業を新規に要求していることがわかった。

自治体の避難勧告、避難指示の発令のレベル向上のため、こうした取り組みに大きく期待したいと思う。

ふるかわ 拝

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