9月19日未明、平和安全法制が参議院本会議で可決し、成立しました。
国会を大幅延長して衆議院で歴代6位の116時間、参議院でも100時間を超える審議時間。しかも野党の質問時間にそれぞれその8割以上、7割以上を割り当てるなど、「丁寧」な運営を心がけてきました。
しかし、9月17日の委員会採決はテレビでも放映されたように、「騒然」の中で行われました。
何故、「丁寧」な運営を心がけながら、「騒然」たる結末となってしまったのか？
その背景には、自民党議員の問題発言など与党として反省すべき点もありますが、一方、民主、共産、社民などの野党においても与党からの「合意形成」の呼びかけに対し、全く応じる姿勢を示さず、時間切れ・廃案を掲げ続けたことも・・・・。
自衛隊は「違憲」、日米安全保障条約は「廃棄」を掲げている、共産党、社民党が「廃案」を主張するのは「当然」としても、与党経験をした民主党が何故、対案も示せず、「廃案」一色となってしまったのか？
今回の平和安全法制の下敷きとなった日米防衛協力のガイドラインの改定・日米同盟の深化は、実は3年前民主党政権下で米国に提案したものであることを、当時の長島元防衛副大臣が各種インタビューで答えています（2014．10.29朝日新聞デジタル、2015.06.01 nippon.com)。
しかし、自民党が憲法審査会に推薦2015した憲法学者が「違憲」と発言するという「失態」に対するマスコミなどの反応に、民主党はこのような現実的」な対応から、「戦争法案」「廃案」一色の物理的抵抗に終始・・・・。
一方、次世代の党、日本を元気にする会及び新党改革の3党とは、参議院の段階で自民、公明は自衛隊の防衛出動の際の国会事前同意を拡大する旨の５党合意を成し遂げ、これらの政党は法案に賛成しました。
我が党を代表した谷合正明議員の参議院本会議での賛成討論。
平成4年のＰＫＯ法（国際平和協力法）の国会審議においても、「徴兵制につながる」「侵略容認法案」「憲法の平和主義を蹂躙する」との野党の批判がありましたが、23年を経て今では国民の9割が日本のＰＫＯ参加を支持しているという事実を指摘しました。
支援者の皆様が、「平和の党・公明党」と納得していただくため、浜田まさよし、これからも各地で丁寧な説明に全力を尽くします！
（Ｐ．Ｓ．）9月23日の昼、夜には、沼津総支部、富士・富士宮合同支部会に駆けつけさせていただきます！
