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安全保障関連法案、内閣不信任案決議②

【前回記事】
安全保障関連法案・内閣不信任案決議①

こうした点に加え、参院の審議を通して、次々と法案の不備や答弁の矛盾も明らかになりました。

例えば、8月5日、担当大臣が「(法文上)核兵器は弾薬扱いなので、(自衛隊は) 核兵器の輸送もできる」と答弁していますが、広島に原爆が投下された日の前日で、あまりに配慮がない答弁に大きなショックを受けました。

また、安倍首相が法案提出の根拠のひとつとしていたホルムズ海峡での機雷除去についても、今月14日、「(ホルムズ海峡での機雷除去は)現実問題として発生を具体的に想定していない」とこれまでの答弁内容を180度転換させることを述べる等、法案の欺瞞性が明らかとなり、政府の姿勢に改めて疑問を感じる点も増えました。

そもそも「集団的自衛権」とは、国連憲章第51条で定義されている通り、「どこかの国がどこかの国を攻撃、侵略した場合、国連加盟が一致した行動をとるまでの『限定された』期間だけ」に認められているものです。

ですから、安倍首相が再三、答弁している「集団的自衛権は極めて限定的に」という表現は、国連の取り決め=国際ルールに矛盾といいますか違反していますし、日本語として間違っています。

私は、基本的に外交を通しての話し合い、政府や民間、NGOを通しての援助や支援で紛争当事国や周辺国との関係は築いていくべきものという信念を持っています。

また、自民党中心に歴代の内閣は、集団的自衛権について、世界中の全ての国と同様に日本も持っているけれども、憲法で戦争の放棄を定めているため、日本は使うことができないという見解を堅持してきました。

そうした歴史的な経緯、考え方の積み重ねを、安倍首相は去年7月、閣議決定だけで「限定的に容認する」と改め、立憲主義を否定しました。

憲法改正という手段を取ることなく、現在の憲法で決められていることをないがしろにして、解釈だけで国の根幹たる安全保障政策を180度転換させる安倍内閣は根本的に間違っていること、信任には値しないと私は判断したことをこの場を借りて皆様にお伝え申し上げます。

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