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平成27年9月19日

[自己責任の時代へ]

今朝9月19日未明、一連の平和安全法案が参議院で可決、成立しました。

 これまでこのブログでもこの法案の意義については何度か触れています。日本は今までの「個別的自衛権」の行使しか認められなかった憲法解釈では、米国に有事の際守ってもらうことはあっても、米国が攻撃を受けた際一緒に反撃をすることはできませんでした。

 それが、今回の憲法解釈の変更と法整備により、日本の存立が脅かされる明白な危険があり、他の手段がない場合に限り、限定的に反撃をすることが可能になります。

 民主党の枝野議員は昨日の衆議院での演説で、このような場合は「個別的自衛権で対応できる」と主張しましたが、国際的にこのような拡張解釈は通用しません。
 また、同氏は「このような事例は現実的には想定できず、立法事実があるとは言えない」とも主張しましたが、公海上で朝鮮半島有事の際避難する在外邦人たちを乗せた米国などの艦船を守る等の事態は当然十分あり得る事例です。

 何よりも枝野氏が「日本は基地を米軍のために提供しているので、米国に対する応分の責任を既に果たしている」という趣旨の発言をされたのには、国際社会の現実を見ているのかと言いたくなりました。
 確かに、基地が日本にあることの負担は決して軽くはなく、様々な不安を払拭するための方策は必要です。私の地元所沢にも米軍通信基地があります。しかし、他国のために自らを危険にさらしている国が、自国への攻撃に対して(厳しい要件を付けたうえででも)共に反撃してくれる余地はあると言われるのと、その余地はないと言われるのと、同盟関係に同じ効果しかないと考える方がどうかしています。

 憲法9条は不戦の誓いを高らかにうたっています。そしてこれまで日本は、集団的自衛権の行使にも、急速にグローバル化が進む中で国連を中心として展開された集団安全保障の様々な取り組みにも、その9条の存在を理由として、多くの場合背を向けてきました。
 でも、これまでの冷戦構造下、あるいはその後も米国が世界の警察になっていた時代は、それで事足りていました。日本の平和が守られていたのは、9条によってという部分も確かにありますが、こうした国際情勢による要素が極めて大きかったのです。

 しかし時代は大きく変わりました。米国の覇権の揺らぎと中国の台頭、北朝鮮の動向やロシアの動向、中東をはじめとするテロの脅威の拡大、そして何よりも世界で活躍する日本人が飛躍的に増加しています。
 このような中で、9条1項の憲法の不戦の規定はそのままにしつつ、自衛隊や自衛権を正面から憲法9条2項に書き込むことを目指すのと並行して(自民党の改憲草案ではそうした案となっています)、その自衛権自体の解釈の見直しや、そうした国際社会の変化に対する切れ目のない法整備、サイバーセキュリティーも含む体制の整備などを進めていかなければならないのです。
 よく「解釈の変更ではなく、憲法の明文の改正で対応すべきだ」という主張がなされますが、上記のとおり、明文変更とは次元の違う話だということをご理解いただきたいと思います。(明文変更するまで対応できないとした場合の実質的な不合理もご理解いただきたいと思います。)

 「多くの学者や法制局長官経験者・最高裁長官経験者が今回の解釈変更や平和安全法制を違憲と主張しているではないか」という批判があります。そして多くの批判は、政府が今回の解釈変更の際援用している、昭和47年解釈や砂川事件判決は、集団的自衛権を認めたものではないと主張しています。
 しかし、過去の政府解釈や実務に携わって来られた方が、過去の結論を口にするのは別段不思議ではありませんし、私たちは昭和47年解釈や砂川事件判決を「集団的自衛権を認めたもの」と言っているのではなく、その立脚する趣旨に基けば、現在の状況変化の中で、新たな解釈と法整備が可能である、と申し上げているに過ぎません。

 「歯止めがきかなくなるのではないか」「米国の戦争に巻き込まれるのでないか」という不安は確かに理解できます。しかし、上記したとおり、集団的自衛権の行使には法律上(刑法などと同じような明確な基準で)要件が設定されており、国会承認決議などの手続も(緊急の場合は事後になりますが)要求されています。そして、大事なのは激動の国際社会にあって、抑止力のために隙間のない「オプション」を準備することであり、実際にそのオプションを使うかどうかは、今後は国会議員を含め、まさに成熟した国家として判断していかなければいけないということなのです。

 「成熟した判断」といえば、私が党で色々発言している成年年齢の問題にも通じる部分があります。
 選挙権を行使できる年齢は今度の参議院議員選挙から18歳に引き下げとなります。しかし、国際的に18歳というのは自己責任を問うことのできる年齢であり、私は、民法や少年法の規定をはじめ、広く「大人」としての権利義務を認められるべきと訴えてきました。

 無論、現在の18歳がそれにふさわしい成熟度を日本において示す年齢か、という議論もあります。今後は十分経過規定を設け、教育のあり方を含めてしっかり見直していくことが必要ですし、たとえ成年とされても、現行の少年法の下で規定されている保護処分を有効に活用するなどの制度改正をしていくべきだと考えます。
 そして、大きく報道された酒や煙草などの解禁については、20歳以上という規制が医学上設けられていると説明されているので国民的に議論しなければいけないということで今回は結論を出さないように主張しました。そのような提言になったことは評価したいと思います。

 これからもともすると日本人に欠けてきたと言われる「自己責任」のあり方について、しっかり議論して参ります。

[自己責任で片付けることにまだ疑問のあるマイナンバーカードと軽減税率]

 ただし、その私でも自己責任の範囲として進めるのに躊躇しているのが、今財務省から示されている、軽減税率に代わる「還付ポイント制度案」です。

 これは与党の税制調査会にも突然示された案で、酒を除く食料品につき、消費税が10%に引き上げられる再来年を目指し、実質的に2%の軽減税率を適用しつつ、軽減額に一人当たり4000円の上限を設けるとともに、店頭で価格を割り引くのではなくマイナンバーカードで割引金額をポイントとして貯めておいて後日銀行口座への還付手続をインターネットで行う、という内容です。

 財務省が知恵を絞って考えた案ですが、買い物の度に顔写真やマイナンバーが明示された貴重なカードを提示することが現実的なのか、特に子供の買い食いなどにも提示が要求されるのか、といった疑問があります。プライバシーの懸念もあるでしょう。
 零細な個人商店にもポイント読み取り機を普及させるのに、コストや期間はどれくらいかかるのか、何よりも、いったん窓口で軽減されない代金を支払う以上、痛税感の緩和にはならず、消費の落ち込みにもつながらないか、還付漏れで財務省が得をするだけの制度ではないか、という批判もあります。
 私も平場の議論で「日当を現金でもらうような日雇いの方々や高齢者の方々が、銀行口座を指定して還付手続をインターネットで行うことができるのか」と発言し、12日の読売新聞1面や朝日新聞4面、17日の朝日新聞5面に取り上げられました。

 これに対して財務省からは、世帯単位の手続の活用、ポイントの後日申告、銀行口座のない方への郵便為替還付、高齢者に対する役所や郵便局などでの援助など、対策を説明しています。

 しかし、将来仮にさらに消費税が引き上げられても、ずっとこの世界に例のない「現場負担・後日還付」の制度を守れるのでしょうか。また、食料品以外に欧州では生活必需品の多くは軽減税率・ゼロ税率の対象となっているのですが、そういった対応やネット販売・訪問販売などへの対応はどうするのでしょうか。

 まだまだきちんと議論を詰めなければいけません。

[安倍総裁のもと、オープンな議論と結論の結束を]

 9月8日、自民党総裁選の告示とともに、無投票で安倍総裁の再選が決まりました。

 この欄で書いたとおり、私自身は、覚悟とビジョンのある人は名乗りをあげてよいという立場でしたが、結局対抗するビジョンが説得的に多くの同僚を集める事態にはならなかったということだと思います。かくなる上は、(私の発言が一部メディアで報道されましたが)しっかりと改革姿勢を堅持して日本再生・地方創生のために安倍総裁には頑張ってもらいたいですし、私も全力で私の立場で尽力していきます。

 一部の人は、党内で物が言えない体制になっているのでないかと批判していますが、断じてそんなことはありません。上記した平和安全法制についても、税の問題にしても、オープンに議論して充実した方策をまとめ、そのかわり決まったらきちんと先送りをすることなく進むというのが私たち責任政党の使命です。言うべきことを言っていることをなかなかメディアは取り上げませんが、是非注目していただきたいと思います。

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