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ギリシャ債務軽減、返済費の上限導入案浮上

[ブリュッセル 17日 ロイター] - ユーロ圏諸国がギリシャの債務軽減策として、同国の債務返済費用を長期的に年間国内総生産(GDP)の15%以内に抑えることを検討していることが、関係筋への取材で分かった。

そのため返済額は、景気低迷時には減り、好景気時には増える仕組みとなるという。

ギリシャは債務元本の削減を求めているが、ユーロ圏財務相は8月、「ヘアカット」には断固として応じない姿勢を明確にした。

だが今後2カ月に行なわれる改革の進捗状況に関する審査で、ギリシャが債権団が要求していた改革を実行に移していることが確認されれば、債務返済費用がGDP比15%を超えないよう、ユーロ圏は軽減策を講じることで合意する見込みという。

あるユーロ圏当局者は「広く賛同を得ており、これが取るべき方策とのコンセンサスが出来ている」と述べた。

4月時点のギリシャの公的債務はGDP比168.8%。前年の177.1%からは改善しているが、国際通貨基金(IMF)が持続可能な水準としていた120%以下の水準を大きく上回っている。

ただ関係筋によると「これは返済猶予期間や超低金利、長期の返済期限などを考慮しておらず、ギリシャにとっては意味がなかった」。

そのため、債務の持続可能性を測る新たな方法として、債務返済費用をGDP比でとらえる案が浮上し、15%を超えるべきではないとの方向で固まったようだ。

具体的には、融資の返済期限や返済猶予期間、金利を調整する。ただ金利は一段の下げ余地に乏しく、ユーロ圏は返済期限や猶予期間を調整し、今後20━30年のギリシャの債務返済スケジュールに関して、返済時期が集中しないよう加減することが可能になる見込み。

関係筋によると、これにより民間投資家はギリシャの長期的な債務返済状況を見通せるため、ギリシャの市場復帰を後押しする効果も期待されている。

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