・わが国が抱える課題は震災前と変わらず
・東西ドイツ統合の際の「連帯税」を参考に
・2011年度税制改正は従来の枠組みで推進を
（日本経済新聞2011年4月12日25面経済教室森信茂樹中央大学教授）
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森信氏は、次のように税制改革の流れを継続すべきであると主張します。
「現在たなざらしになっている2011年度税制改正について、早急に国会を通す必要がある。この改正は、雇用の海外流出を食い止め経済活性化の一助となる法人税改革と、格差・貧困社会への対応としての所得再分配機能強化のための所得税・相続税（資産税）増税を内容としたもので、今なお必要な改革である」（前掲稿）
私は、所得再分配機能強化に向いている点で、2011年度税制改正の方向性に必ずしも賛成していませんが、法人税改革が必要なことは間違いなく、その第１歩として2011年度税制改正は断行すべきであると考えています。
その上で、森信氏は復興財源の問題は別に考えるべきで、時限的に法人税・所得税の上乗せによるのが良いと次のように述べています。
「負担余力のある国民が連帯して税負担増を受け入れるという観点から、所得税・法人税に臨時的な負担を求めることが最も適していると考える。その観点からは東西ドイツ統合の際の「連帯税」が好例となる。具体的には、所得税・法人税率に7.5％の付加税を課すという方法をとった。つまり、20％の平均所得税の納税者は、20％×0.075＝1.5％だけ負担が増加することになる。事業を個人形態で行う者と法人形態で行う者との公平性の観点も重要で、双方で同じ負担増を求めるには、この方法が適している。」（前掲稿）
復興財源を消費税に求めるか、法人税・所得税に求めるか議論の余地がありますが、税制改革を止めるべきではないという点について森信氏に同意します。
