法人課税の5％引き下げや、高所得者を対象とした所得税の増税、環境税の導入などを盛り込んだ2011年度税制改正が実現するメドがまったく立たず、軒並み「棚上げ」状態のまま新年度を迎える見通しだ。
（日本経済新聞2011年3月25日5面）
【CFOならこう読む】
法人税率引き下げの税制改正の雲行きが怪しくなってきました。
「東日本大震災の復旧・復興の財源として、税制改正の見直しを求める声もあがっている」（前掲紙）
経団連の米倉会長の会長は日経新聞のインタビューに答えて次のように述べています。
「−復興資金はどう捻出すべきでしょうか。
高速道路の無料化や農家の戸別所得補償、子ども手当など、民主党が掲げた政策の見直しも必要だ。昨年決まった法人税の引き下げも検討対象になるだろう」
（日本経済新聞2011年3月24日5面）
企業側も繰延税金資産取り崩しによる減益の影響を嫌う声もあり、見送られる可能性が高いように思います。
ただし、その場合には繰延税金資産の利用制限に関する改正も撤回してもらわないといけませんね。
