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ECB(欧州中央銀行)専務理事、円急騰なら再介入容認へ

ECBのシュタルク専務理事は独フランクフルトで日本経済新聞の取材に応じ、外国為替市場の「非常に激しい値動きを防ぐことをが重要だ」と語った。さらに、「主要7ヶ国(G7)は日本の経済復興のために協力する」とも述べ、円相場が急騰すれば政府・日銀が再び円売り介入に踏み切るのを容認する考えを示した
(日本経済新聞2011年3月23日1面)


【CFOならこう読む】
「シュタルク氏は「G7は必要ならば、どんな支援でもする容易がある」とも明言した。投資資金の流入で円高に歯止めがかからない事態に陥れば、日本政府・日銀の要請に応じて再び協調介入に加わることにも含みを持たせた」(前掲紙)

私は政府・日銀が市場に介入することには従来反対でしたが、最近少し考え方が変わってきました。市場が完全競争市場であり、①経済主体の多数性、②財の同質性、③情報の完全性、④企業の参入・退出の自由性が担保されている場合には、その市場で決定された価格にはすべてのプレイヤーが従うべきです。
しかし大前研一氏の言うホームレスマネーの存在により、完全競争市場の前提が崩壊しているのではないかと考えるのです。
「ホームレス・マネーとは、投資先を探して世界をさまよっている、不要不急で無責任きわまりないお金のことだ。その額は、最盛期には約6000超円にも上がったが、リーマン・ショックで各国の株式市場が軒並み暴落し半減。現在は4000超円にまで回復している」(大前研一著「お金の流れが変わった」54頁)

ホームレスマネーは、市場価格そのものを動かす力があります。その力は時に暴力的とも言えるパワーで国家も含めた経済主体に襲いかかってくることがあるのです。16日から17日にかけての円高進行は、与謝野馨経済財政担当相が言うように「「思惑先行の極めて投機的な動き」によるものであり、こういった動きに対抗するために協調介入することは容認されると考えます。ただし、どんな場合にも政府・日銀の市場介入が許される訳ではないので、その辺の線引きは難しいですね。

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