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全国の地価下落幅0.9%に縮小 都市圏は商業地堅調、住宅一服

[東京 16日 ロイター] - 国土交通省が16日発表した2015年7月1日時点の都道府県地価調査(基準地価)は、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均で前年比0.9%の下落となり、リーマンショック前の07年以来となるマイナス幅に縮小した。

3大都市圏は商業地が同2.3%上昇にプラス幅を拡大。一方、住宅地は同0.4%上昇したが、前年の同0.5%上昇から伸びが一服した。

用途別にみると、商業地は全国平均で同0.5%下落と依然としてマイナス圏にあるが、下落幅は6年連続で縮小。東京、大阪、名古屋の3大都市圏は同2.3%上昇と3年連続のプラスとなり、上昇幅は08年の同3.3%上昇以来に拡大した。地方圏でも札幌市、仙台市、広島市、福岡市の地方中核都市は3大都市圏を上回る上昇を続けており、同3.8%上昇までプラス幅を拡大させている。

国交省によると、景気回復基調が続く中で、金融緩和による資金調達環境が良好なことなどを反映し、旺盛な不動産投資意欲がみられている。大阪や東京など主要都市の中心部では外国人観光客の増加などを反映し、店舗などの需要が旺盛としている。

住宅地も全国平均で同1.0%下落と6年連続でマイナス幅が縮小。レベルは07年の同0.7%下落以来の水準に回復しつつある。昨年に同0.5%上昇とプラスに浮上した3大都市圏は、同0.4%上昇と伸び率拡大が一服。改善方向の動きが鈍化するのは6年ぶりとなる。一方、地方中核都市は好調で、同1.7%上昇と3年連続のプラスとなり、上昇幅も拡大を続けている。

住宅需要は昨年4月の消費税率引き上げによる駆け込み需要と反動減という振幅がみられたが、国交省では、低金利の継続および住宅ローン減税などによる住宅需要の下支えに加え、株価上昇による資産効果などもあり、「住宅地の地価は総じて堅調に推移している」と判断している。

基準地価は各都道府県が毎年7月1日における調査地点の価格を調査・公表し、国土交通省が全国状況を取りまとめている。今回の調査地点は2万1731地点。国交省が実施する地価公示(毎年1月1日時点の調査)と実質的に相互補完的な関係となっている。

(伊藤純夫)

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