【資本政策詳解】駅探

駅探の株式上場の概要は次の通りです。
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駅探は、2003年設立、モバイルサイト「駅探　乗換案内」およびASP（ソフトの期間貸し）サービスにおける乗り換え案内情報の提供などを行っている企業です。
公募価格は2,780円、予想PER11.9倍という水準での株式公開となります。
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この会社がＭＢＯした2007年10月に、このブログでも取り上げました（2007年10月10日エントリー「東芝系の「駅探」、経営陣が買収し独立・ファンドと組む」）。その際買収金額は20億円と報道されていましたので、ＭＢＯ時の時価総額は25億円〜30億円と推定されます。今回IPO時の時価総額が45億円程度ですから、ロックアップ解除後速やかに全株売却したとしても、ファンドの利回りとしては可もなく不可もなくというところでしょう。

駅探の主な資本政策は (表２）の通りです。
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目論見書を見ると、ストックオプションを平成17年8月、及び平成19年6月に発行していると記載されていますが、現時点で残はありません。おそらくＭＢＯの際に処理されたのでしょう。

前期の株主総会で総額81,565千円（1株当たり5,000円）の配当を行っている点が特筆されます。
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上場後もファンドが50％の超の持分を有する資本政策になっています。今後ファンドがExitをどのように行っていくか注目されます。

従業員の株式によるインセンティブは付与されていません。

【リンク】
株式会社 駅探