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絶滅近づくクロマグロの“放置”を国際会議で訴える日本政府の愚かさ - 伊藤 悟 (月刊「Wedge」編集部員)

8月31日から9月3日にかけて、北太平洋のマグロ資源を管理する国際委員会「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)北小委員会」が開催された。この会議では、絶滅が危惧されている太平洋クロマグロ(以下、クロマグロ)について、緊急ルールの策定を「来年」行うことなどが大筋合意となった。

“官製報道”の違和感

 翌日の新聞報道では、水産庁の遠藤久審議官による「進展があった」等と評価するコメントが掲載され、クロマグロの資源管理が一歩進んだと報じられていた。

 だが、会議に出席した長崎県の壱岐で一本釣り漁法を行う富永友和さんは、「水産庁の大本営発表を鵜呑みにした記事が多くてがっかりした」とため息を漏らす。「今回のWCPFC北小委員会では、クロマグロを減らさないための緊急・予防的な措置が採択されることを期待していたが、来年に先送り、つまり今年は何もしないということに決まり、心から失望した」と落胆する。壱岐ではクロマグロの漁獲が年々困難になっている。

 同じくWCPFC北小委員会に出席した早稲田大学地域・地域間研究機構客員次席研究員の真田康弘氏は「アメリカは2010~12年比で漁獲量を半減した場合、どのように資源回復するかなど、科学者に様々なパターンのシナリオ分析をしてもらおうと提案した。しかし、日本のみが強硬に反対し、『現行規制』と『現行から10%削減』の2パターンのみのシナリオ分析を科学者に依頼することに決定した。とにかく余計なことはしたくない、そんな水産庁の姿勢が際立っていた」と話す。「職業柄、様々な国際会議に参加しているが、ここまでひどい会議はなかなかない」と呆れる。

 真田氏にはWedge Infinityへ緊急寄稿していただいたので、詳しくはこちらを参照していただきたいが、「会議はクロマグロに関して有意味な合意を全く得ることができず、資源管理にまたもや失敗したと言わざるを得ない」と断じている。また、「日本政府を代表して交渉に臨んだ水産庁の担当官の資源管理に対する極めて消極的な姿勢は明白であり、同種の資源に関する過去の教訓、漁業化学、及び関連国際法の諸規定の主旨のいずれにも則していない交渉態度と評価せざるを得ない」と憤りをみせる。

太平洋クロマグロの悲惨な状況

 クロマグロは悲惨な状況に置かれている。資源量は「歴史的最低水準付近」にあり、北大平洋マグロ類国際科学委員会(ISC)は、クロマグロは初期資源量(人間が漁をしていなかった時代の資源量)の3.6%しかいないと報告している。昨年11月には、国際自然保護連合(IUCN)が絶滅危惧種に指定した。クロマグロの資源については、こうした悲観的な情報で溢れている。

 こうした状況にもかかわらず、今回の会議では、日本は「クロマグロの新規加入が減少したとき」に適用される緊急ルールを提案した。すでに激減している状況にあるにもかかわらず、「来年もしまずい状況だったら緊急時のルールを議論しましょう」と言っているのだ。認識が甘すぎると言わざるを得ない。仮に来年ルールが決められたとしても、適用されるのは再来年以降となる。

 これまでWedgeでは、クロマグロは危機的な資源状況にあり、現在の管理を続けていると、いずれ絶滅の危機に瀕すると繰り返し訴えてきた。

 太平洋クロマグロは南西諸島沖と日本海の2カ所でしか産卵しないが、日本海では毎年産卵期に巻き網漁船によって、産卵前の卵を抱えたクロマグロが大量に漁獲される。日本海における巻き網漁船の拠点である鳥取県境港では、一本釣りで全国的に知られる青森県の大間1年分のクロマグロを、わずか1日で水揚げする能力をもつ。産卵期は多くのクロマグロが卵を産むため1カ所に集まってくるため、資源状態が悪くなっても獲りやすい。

水産庁の無責任と漁業者の悲鳴

 日本海産卵場における漁獲規制を訴えた勝川俊雄氏の記事「絶滅危惧のクロマグロ 産卵場の漁獲規制を急げ」は、今年5月の参議院農林水産委員会で取り上げられ、本川一善水産庁長官(当時)は、「産卵場の漁業の影響はほとんどない」、「クロマグロは親が減っても子は減らない」等と主張http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/189/0010/18905210010009a.htmlし、勝川氏の記事を批判した。これに対する勝川氏の再反論「水産庁の“主張”に再反論する」もぜひご覧いただきたい(近日公開予定)。どちらが理に適っているかは明確だろう。

 また、クロマグロを巡っては、全国各地の漁業者が悲鳴をあげており、一部では深刻な対立も発生している。今年6月に、対馬の沿岸漁業者が、入港してきた巻き網漁船を102隻で取り囲むという事態が発生した。巻き網漁船は、日本水産やマルハニチロなど、世界最大級の水産会社のグループ会社をはじめ、資本力のある企業が運営している。一方で、取り囲んだほうの沿岸漁業者は家族経営的な零細の漁師が多い。

 対馬では「収入の9割がクロマグロという沿岸漁業者も多い」(対馬市曳縄漁業連絡協議会の梅野萬寿男会長)ため、クロマグロの資源量減少は生活に直結する。「魚が大量にいた時代は巻き網漁船が大量に漁獲しても誰も文句は言わなかった。ただ、今はそういう状況じゃない」(対馬の沿岸漁業者・宮﨑義則氏)。対馬と壱岐の沿岸漁業者は今年、産卵期(6~7月)における禁漁を決定した。「目の前に魚があれば獲る」習性をもつ漁師が自主的に禁漁を行うことは、異常事態と言える。

 8月には、水産庁と産卵期に巻き網漁船でクロマグロを漁獲する共和水産の親会社・日本水産の本社に対して、釣り人らによるデモが行われた。デモには全国各地から90人ほどが参加。本業は水産業とは関係のない一般企業のサラリーマンが大半で、弁護士や医師、主婦も参加していた。「巻き網やめろー」、「産卵期のクロマグロを獲るなー」、「水産庁は資源管理をしっかりやれー」という前代未聞のシュプレヒコールが昼下がりの都心で鳴り響いていた。

 産卵期に巻き網でクロマグロ漁を行う企業などで構成される鳥取県境港の山陰旋網漁業協同組合のインタビューを掲載したので、こちらも参照していただきたい。

 いずれにせよ、クロマグロの資源状態が危機的な状況にあることは明白だ。残された時間は少ない。

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