政治は、方言でホンネのやりとりをしたらどうでしょう

なにか国会の議論がよくわかりません。安保法制に関しては、首相と中谷防衛相で答弁が食い違ったり、むしろ混乱させるような例え話がでてくることは、総理も内閣側も法案の中味について、よくわかっていないのではないかとすら感じさせます。また野党も「戦争法案」のレッテルを貼り、議論の深化を拒絶しているように感じます。究極の建前主義です。
それは建前がでてしまう標準語の欠点ではないでしょうか。それぞれの議員の出身地の方言でやりとりすれば、もっとホンネの議論ができるのではないかというのは冗談ですが、なにか儀式のような国会での議論になってしまっているのはうんざりします。

 もう革新とか保守とか、右とか左とかを言っている時代ではないので、なにが課題で、なにが焦点かをもっとホンネで議論しあってほしいものです。

今回の安保法制は、アメリカの軍の予算削減と再配備にともない、日本の負担を米国が求めていて、それにどれだけお付き合いをするのかを決めるための法案ではないでしょうか。それを正面切って言えないので議論がよくわからない枝葉、また抽象的な「抑止力」に集中したりします。

 米国では、軍事産業と軍の官僚組織が結びつき、いわゆる産軍共同体を形成していますが、その代表的ロビイストではないかと思われるアーミテージさんが、民主主義なのである程度の修正や後退はやむをえないとしながらも法案成立を期待するという発言されていますが、それが米国のホンネのスタンスでしょう。

だからまずは、日米安保をどうするのか、より密接で一体化をさらに強化するのか、米国との条件闘争に持ち込むのか、実際には距離を置くことになる現状維持路線か、いっそ日本が単独で防衛体制を築くのかになってきます。
いや非現実的ですが、理想を掲げ、防衛力放棄という発想もあるかもしれません。

 しかし絶対にこれが正しいということはありえないので、変な喩え話ではなく、国民になにが焦点なのか、なにが議論されていて、どのような選択肢がありえるのかをもっと分かりやすく伝える努力を政府には望みたいものです。

議論がわかりにくいから、中国の脅威を煽るプロパガンダ的なアプローチも横行し、国民をミスリードしてしまいます。米中は互いに牽制しながらも、より緊密な関係になっていくので、プロパガンダにごまかされると、気が付くと日本だけが置いてきぼりになってしまい、大きく国益を損ねるという可能性もでてきます。

消費税の軽減税率か、還付かの問題でも、なにか姑息で、不透明なことを考えれば考えるほど、生活者の利便性を損ね、またそこに利権が発生してきます。マイナンバーカード利用を前提ということは、その仕組みをつくり、維持するための仕事が発生し、それがかならず利権化していきます。こちらも方言で財務省と国会議員がホンネで議論すればもっと、わかりやすくなるのではないでしょうか。

おそらく、海外で実績のある軽減税率制度を導入するか、一定の所得水準を下回った世帯や個人に税を還元するところに落ち着くのでしょうが、景気対策も考えて議論するのが筋ではないでしょうか。