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安保法案「廃案にするしかない」記者会見で細野政調会長

 細野豪志政策調査会長は15日午前、定例記者会見を国会内で開き、(1)安全保障関連法案(2)米軍普天間飛行場の移設問題(3)シリアの難民問題――等について発言した。

 安保法案をめぐっては、「この局面になって残念だと思うのは、政府の中に、特に安倍総理が異論に耳を傾ける姿勢が欠けてきているのではないかということ。具体的には、元最高裁長官などのさまざまな厳しい意見に対し、『一私人である』と片づけていることが非常に気になる」と指摘。加えて、メディアへの対応についても、自分の出やすい局の番組には出るが気に入らない局の番組には出ないことを取り上げ、「一国の総理としてやるべきことではない。われわれはまだ審議は不十分という立場であり、この法案については廃案にするしかないと思っている。政府には異論にこそ耳を傾ける姿勢に転換してもらいたい」と述べた。

 沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設計画については、政府が移設作業を再開したことを受け、翁長沖縄県知事が仲井眞前知事による移設先の埋め立て承認を取り消す考えを表明、それに対し政府が対抗措置として不服申し立てをして対抗する構えであるとしたうえで、この不服申し立てについて、「防衛省の沖縄防衛局が提起をし、それを政府が審査する制度であり、その趣旨から言うと制度的に不備があると思う。沖縄の立場を政府として受け止めるのであれば、制度自体検討する必要がある」と述べた。工事の再開については、「沖縄の状況を考えれば再開すべきではないというのが民主党の立場だ」と強調した。

 シリアなどからの難民が欧州に殺到している問題については、「わが国ではニュースにはなってはいるが、どこか他人事のようなところがあり非常に気になっている。シリアの情勢はわれわれももっと関心を持つべきであり、人道上懸念される状況のなかで多くの方が出て来られているということであれば、それに対しわが国として何ができるかについても検討すべき」だと主張。日本の難民の受け入れ状況は、2014年の難民申請5千人に対し実際に認定されたのは11人、在留特別許可についても110人と限定した数字だとして、「わが国としてシリアからの難民も含めてどのようにこうした人を受け入れるかという議論は始めて進めていくべき。『次の内閣』でも外務、法務部門に対し、具体的な法的実務的制度のあり方を検討するよう要請したい」と述べた。

民主党広報委員会

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