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【参院安保特】「警察能力と防衛出動の間に出来ることがある」大塚議員

 参院安保特別委員会で14日に開かれた集中審議で、大塚耕平議員が質疑に立った。

 大塚議員が「海外派兵は原則としてしないのかと」質すと、安倍総理は「武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土・領空・領海へ派遣する海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって憲法上許されない」と答えた。

 大塚議員がさらに、「一般的には理解できたが、例外的には条件が整えば他国内で武力行使もできるのか」と聞くと、安倍総理は「法理上、一般に海外派兵は禁じられている。しかし同時に、座して死を待つべきではないという考え方で、策源地攻撃という法律上の例外を置いている。法理上はそうだが、政策上は打撃力を持っていない」と答えた。大塚議員が、「それでは今後、そういう(策源地攻撃の)能力を持つのか」と追及すると安倍総理は、「打撃力は米国側に依存して共同で対処していく。安倍政権では(日本が策源地攻撃の打撃力を持つということは)想定していない」と答えた。大塚議員は、「見通せない先々においては他国を武力攻撃する能力を持つ可能性について、ないとは言い切れないということではないか」と述べた。

 続いて大塚議員は、「公海上の邦人救護の方針について、日本人が乗船していても助けない場合があるのか。政府統一見解では、『確定的なことを言うのは困難』としているが、相当条件が整わないと防衛出動できないのではないか。警察能力と、防衛出動の間に何か出来ることはないのか。間に合わなくなる前の対応として、民主党は維新ともいっしょに領域警備行動、海上警備準備行動という概念の導入を提案している」と、島しょ部を含む最も喫緊の課題であるわが国の領土を守るための警察権と自衛隊とのスムーズな警備措置を実現する法案を紹介した。

安保法案の問題点を次々に追及する

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