Wikileaksとハッカーの理念と情報経済学

弊社の扱っている情報分析というのは、
専門的には「インテリジェンス」というものです。

これは、古典的にはスパイ活動がイメージされるもの。
人的に情報を持っている人に接触して、
重要情報を引き出していくのが古典的なインテリジェンスの在り方でした。

逆に告発的な行為をする場合、
つまり情報を持っている側が誰かに公表したい場合もあります。

この場合は、実に困難が伴います。
企業や国を裏切ったという不名誉と身の危険、経済的な不利益を考慮しないといけません。

ゆえにマスコミに身の安全と金銭的な要求をしながら、
これを提供するということが良く見られました。
しかし、リスクと報酬が見合わない場合もおおく、有効に情報が伝達されないケースもあります。
情報を持っていても公表することに困難があったのです。

そうした古典的なインテリジェンスの世界は、
インターネットの登場で変わってきました。

重要情報を直接的に一般人が得て、
そして公表するということが可能になったのです。

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インターネット黎明期に登場した
伝説的で英雄的な存在「ハッカー」。

時代が変わるにつれて、ハッカーは犯罪行為的な破壊的な存在として
扱われるようになってきました。

しかし、過去ではそういった反社会的な存在は「クラッカー」といわれ区別され、
「ハッカー」と呼ばれる人たちは英雄だったのです。

情報はすべての人に共有されるべきである。
情報が共有されることで人々は正しい意思決定ができる。
そして社会全体の発展が促される。

その理念に基づけば、
驚異的な技術で困難とリスクに立ち向かい、
政治や企業の秘密を暴いていくハッカーは、

ヒーローだったのです。


政治機構や企業組織の秘密主義は昔から変わっていません。

経済学の基本的な状態では、
経済が完全に効率的に機能するためには、

情報がすべての人に行き渡っていること、
つまり情報格差もなく、知られていない情報もないことが必要です。

したがって、経済的独占、あるいは不平等の源のひとつとして、
情報格差があることになります。

逆に言えば、企業はこの情報格差をこそ利益の源泉のひとつとできます。

ゆえに情報格差をなくすことは、
「搾取」されている側の当然の欲求なのです。

情報をめぐる企業と消費者の対立は、
利害そのものの根源的な争いなのです。