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国家の格付は有用?

格付け会社は国家(国債)への格付けも行っています。

S&Pがアメリカの格付けをAAAから引き下げた件はニュースになりました。
日本最大のグロソブは投資するソブリン債の基準に格付を利用しています。

そんな格付ですが、どれほど役に立つのか?

2011年8月と少し古い記事ですが、以下のWall Street Journalの記事は興味深い

格付け会社、国債デフォルトをほとんど予想できず=WSJ分析
今回の分析で、ソブリン債格付けに関しては、ある国が債務不履行を起こすかどうか、格付けがほとんど予想に役立っていないことがわかった。格付け会社が特に予想を誤りがちなのは、ソブリン債がデフォルトする前の12カ月間、つまり投資家が最もガイダンスを必要としているときだ。
S&Pの格付け対象だったソブリン債のデフォルトは1975年以来15件あったが、同社はうち12件について、デフォルト1年前にシングルB以上の格付けを付与していた。同社はこうしたケースの80%について、1年以内にデフォルトする確率を低くみていたことになる。S&Pは、シングルB格付けのソブリン債が1年以内にデフォルトする確率について、歴史的には平均2%にすぎないとしている。
同様に、ムーディーズ・インベスターズ・サービスの格付けから1年以内にデフォルトした13政府のうち、11政府はB以上の格付けだった。うち3政府に与えられた「Ba」(ダブルBに相当)は、1年以内にデフォルトする確率が0.77%とされている。

記事中にもありますが、企業の格付けはある程度信頼できる精度ですが、国家に関する格付けは怪しい感じです。

国家の破綻に関しては、データが少ないこともあり、格付け会社もノウハウがありません。企業評価のノウハウはありますが、いろいろな意味で国家は企業と異なります。
その際たるものは通貨の発行権を持つことでしょう。企業は自分でお金を刷ることはできませんが、国家(+中央銀行)は可能です。また政治リスクも大きく、企業の評価モデルがそのまま通用しません。

同じ会社が発行する格付けなので、つい同一視しがちですが、企業と国家の格付は別物だと思った方が良さそうです。

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