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中国減速で「内需強化」提言、個人消費拡大狙う=諮問会議

[東京 11日 ロイター] - 政府は11日夕、首相官邸で経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相)を開いた。伊藤元重東大教授ら民間議員は、中国経済の減速を念頭に、内需強化に向けた「民間需要構造強化プログラム」を提言した。

個人消費がけん引する成長を実現し、国内総生産(GDP)に占める個人消費の割合を現状の6割から米国並みの7割程度に拡大する目標も打ち出した。

提言で示された優先課題は、1)雇用・所得環境の改善などによる消費活発化、2)投資を通じた企業の生産性と潜在成長力の向上、3)女性や高齢者が能力を発揮して働ける環境整備、4)資金と人材を引き付けた地方経済の活性化──が柱。

子育て支援策を拡充することで個人消費の拡大につなげたり、外国人材の積極活用を踏まえ、滞在期間を最長8年に延長したりする具体策を盛り込んだ。

内需に主眼を置く背景には、中国経済の減速など外部環境の変化がある。提言では中国経済に「弱い動きと不透明感がみられる」と指摘したうえで、「海外経済リスクにも強靭(きょうじん)な経済構造を構築する」と強調した。

4─6月期の実質GDP改定値が年率マイナス1.2%と落ち込む中、個人消費や企業の設備投資を活性化させることで、「2017年4月の消費税増税に向けて経済環境を整える狙いもある」(政府筋)。

一方、少子化対策に関する提言では、貧困世帯の幼児教育無償化や、ひとり親世帯への子育て支援強化を打ち出した。

(梅川崇)

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