各社のサマータイムや残業抑制という節電アクションは電力危機を招く？

東京電力・東北電力管内では、夏の電力不足を解消するために節電アクションが求められています。

電気事業法によって企業(大口需要家)への電力削減が指示されています。

この対応として、「サマータイム導入」「残業禁止」なんて案も発表されていますが、これは電力不足問題対策の役に立っているのでしょうか？

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上図のように電力消費のピークは10時〜18時くらいです。この時間の電力消費量を如何に減らすかが重要課題です。

さて、そんな中でサマータイムを導入して、残業禁止なんてやったら何が起こるでしょうか？
残業できないから通常勤務時間の昼間に一斉に働きます。業務終了時間もほぼ同じ時間になるので、皆が一斉に帰宅します。また、フレックス制を導入していた会社も残業できないとなると、非フレックスの会社同様に、朝早く出てオフィスが閉じる時間まで仕事をすることになります。

このような対策は、皆の労働時間を同じ時間に揃える効果があります。これが電力消費削減に効果があるのか疑問です。

従来は、フレックスでゆっくり出社する人や残業して夜遅くに帰る人もいました。皆が一度に同じ行動を取らないことで、ある程度電力消費が平準化されていました。それを一斉に揃えてしまうと、ある瞬間の電力消費量が大変なことになるのではないでしょうか。

確かに夜6時以降の残業を禁止してオフィスの電気を落とせば、総量としての電力消費量は減らせます。しかし、今の電力問題は総量ではなく、ピーク時の電力消費量です。夜12時から朝8時くらいまでは煌々と電気を照らして仕事をしてくれても全く問題ありません。

日毎に順番で事業所やフロア毎にクローズして電気を使わない対策はピーク時の電力消費を下げる効果があるかもしれません。(それでも会社に来ない人が他で同等以上の電力を使わないという保証はない。会社に行かない替わりに家でエアコンをつけてテレビを見ながらPCでTwitterをやっていれば、消費電力量は増える?)

しかし、残業禁止などがピーク時の電力消費量削減にそれほど効果があるとは思えないのです。