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子どもの「食育」は、誰のために行われているのか - 成田崇信 / 管理栄養士

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迷走する食育

平成17年に『食育基本法』が施行され、国民の心身の健康を支援するために「食育運動」が推進されることになった。子どもの頃からの食習慣が重要であるとされ、保育所や学校、家庭を中心に食育を進めるというものだ。

特に義務教育では、食育推進の中核的な役割を行う職種である栄養教諭という新たな資格が創設され、栄養士・管理栄養士が直接子どもに対して食育授業(担任との連携が必要)やアレルギーを持つ児童・生徒に対する食事指導などを行えるようになった。

しかし、現実に行われている子どもの食育の内容を見ると、全国的に統一されておらず、まったく根拠のない情報や、特定の主義主張に偏った情報が紛れ込んでいる。

このように「食育」が迷走してしまったのは、なぜだろうか?

食育基本法の条文

まずは、食育基本法の条文を見てみよう。

前文では、食育により身に付けるべき能力として『「食」に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力』を挙げ、家庭や保育所、学校、地域等が推進せよと謳っている。

第七条 より

食育は、我が国の伝統のある優れた食文化、地域の特性を生かした食生活、環境と調和のとれた食料の生産とその消費等に配意し、我が国の食料の需要及び供給の状況についての国民の理解を深めるとともに、食料の生産者と消費者との交流等を図ることにより、農村漁村の活性化と我が国の食料自給率の向上に資するよう、推進されなければならない。

本来、子どもの食教育においては、健康維持や健やかな成長を目的に、栄養学の知見を踏まえて科学的に妥当な情報を伝えることが何よりも最優先されるべきだ。

しかし、食育基本法には、評価の難しい「伝統」や「食料政策」なども同等に大切な問題として取り組むように書かれている。食育において「健康」や「栄養」という観点の他にも、「食料生産」や「文化」等にも配慮するべきであるというのはその通りで、異論はない。しかし、それらはあくまでも「従」であり、子どもが健康に成長していくために必要な栄養の知識よりも優先されるべきではないだろう。

ところが、公的教育の中で行われているような食育にも、栄養学的な正しさよりも、文化の継承や食料自給率の向上が主たる目的となっていると考えられるものが数多くあり、それが自治体レベルでも推奨されているという現状がある。

その代表的な事例が、極端な「米飯給食」の推奨だろう。

米飯給食の推奨

米飯給食は、昭和51年の「学校給食法施行規則等の一部を改正する省令」により、学校給食制度上でも明確に位置付けられ、これまでのパンを中心とした給食から米飯を主体とする給食への転換が図られた。

昭和51年には平均して週に平均0.6回であった米飯給食は、平成19年には平均3.0回となり、現在では平均3.3回以上が米飯給食だ。献立の多様性を考えると、今の水準でも十分すぎるくらいだと私は考える。ところが、中には「完全米飯給食」実施する自治体もあり、米飯偏重ともいえるような状況になりつつある。

子ども向けの食育教材には「米飯食のよさ」が書かれていることが多いのだが、その内容には誇張や虚偽が少なからず含まれている。具体的に言うと、たとえば農林水産省の「めざましごはん」のページを見ると、ごはんのよい点として、「ごはんそのものは食塩を含まない」ことが挙げられているが、ごはんを主食とする食事はトータルで食塩摂取量が増える傾向にあることはよく知られている。また、腹持ちがよいなどの栄養面での利点が米飯特有のものかのように誇張されている教材、パン食や食の洋風化が非行やいじめの一因だから米飯給食で改善できるというような全く根拠のない虚偽の記載がある教材もあるのだ。

つまり、子ども健康のためと謳いながら、実際には食育が「食料自給率」や「米消費量の向上」のための方便として利用されているのではないだろうか。

もちろん、食育を通して子どもが食料自給率問題について考える機会は大切であるし、主食穀物としての「米」の優れた点を学ぶことは悪いことではないが、パンや小麦製品などを不当に貶めるような表現やウソの記述は不要なものだろう。

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