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7月米求人件数過去最高、賃金上昇加速の可能性

[ワシントン 9日 ロイター] - 米労働省が発表した7月の求人労働移動調査(JOLTS)では、求人件数が季節調整済みで43万件増の580万件と、統計を開始した2000年12月以来の高水準となった。

求人率は3.6%から3.9%に上昇した。

一方で、採用ペースは鈍っており、企業の人材確保が困難な状況を示唆した。いずれ賃金の伸びが加速する可能性がある。

採用件数は前月の520万件から500万件に減少。採用率は3.7%から3.5%に低下した。

パンテオン・マクロエコノミクスの首席エコノミスト、イアン・シェファードソン氏は「企業が求める人材を労働市場が提供できていないことをデータは明確に示している。通常なら、これが賃金増となって表れるが、現時点でその証拠はまちまちだ」と指摘した。

求人1件当たりの失業者は前月の1.56人から1.44人となり、過去最低の水準を記録。労働市場の引き締まりが浮き彫りとなった。

解雇率は1.3%から1.1%に低下。一方、労働市場への信頼感を見極める上で米連邦準備理事会(FRB)が注目している退職率は1.9%で、4カ月連続で変わらずだった。

労働市場は急ピッチで改善する一方、賃金の伸びが伴わず、インフレ率が目標を下回って推移する中、FRBが9月に利上げに踏み込むかどうかをめぐっては、エコノミストの意見は割れている。

MUFGユニオンバンクの首席金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「これらのデータがFRBの背中を押さなければ、どのデータもFRBを動かすことはできない」とし、「FRBはすでに責務の半分を満たしている」と述べた。

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