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パナソニックと東芝の制裁金減免、価格カルテルでEU裁判所

[ブリュッセル 9日 ロイター] - 欧州連合(EU)の一般裁判所(ルクセンブルク)は9日、テレビやモニター用のブラウン管(CRT)の価格カルテルをめぐり、パナソニック<6752.T>と東芝<6502.T>に科されていた制裁金を減免した。

欧州委員会は2012年、パナソニックなど7社が20年間にわたってCRTの価格を操作していたとして、うち6社にカルテルに対するものとしては過去最高額となる計14億7000万ユーロ(16億4000万ドル)の制裁金を科した。カルテル2件を最初に通報した台湾の中華電信は制裁金を免れた。

東芝とMTPD(パナソニックと東芝の子会社)については、制裁金の計算方法に不備があったとした。東芝はテレビ向けのCRTについてのカルテルに加わっていたかどうかについて証明できていないとした。

当初、1億5750万ユーロとされていたパナソニック単独の制裁金は1億2890万ユーロに減額された。パナソニックとMTPDが共同で払う分は790万ユーロから750万ユーロに減額された。パナソニックとMTPD、東芝の3社が共同で支払う額は8280万ユーロと、8670万ユーロから減った。東芝単独では2800万ユーロの制裁金が取り消された。

制裁金を科された6社のうち、韓国のサムスン電子<005930.KS>とLG電子 <066570.KS>、オランダのフィリップス<PHG.AS>、フランスのテクニカラー<TCH.PA>に対する制裁金は据え置いた。

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