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23区はお金が余っている〜H26決算〜

東京の23区は、他の自治体と比べて税源が少ないです。法人住民税、固定資産税は全て東京都が徴収します。区の中心的な税源は、区民税です。

それでも、近年は所得が上昇しており、税収増につながっています。

23区各区では、歳入が歳出を超過する状態が続いています。 民間企業であれば、歳入が歳出を超過する「黒字」はいいことです。株主・経営者が利益を分配できます。でも、自治体で、歳入が歳出を超過するのは、お金が「余った」にすぎない。

住民福祉の向上に努めるのが、自治体の責務であって、今後の住民福祉向上の計画を示すべきでしょう。

もしくは、お金が余らないように、税率を下げたっていい。

金融・投資業出身で、証券アナリストでもあった(登録料がかかるので、今は登録していません。)区議会議員として、分析します。

歳入歳出差と歳出に対する割合を23区平均でみてみます。

平成24年度決算50億円 3%
平成25年度決算58億円 4%
平成26年度決算
23区でお金は余っているようです。

画像を見る

上の表は、各区の昨年平成26年度決算の概要。
わが大田区が118億円と最も歳入歳出差があります。
特にこの3年で、わが大田区と江戸川区だけが、毎年 100億円以上の歳入歳出差が生じています。つまり、お金が余っています。

大田区では、単年度の予算を使い切っていません。安く済んだので、余りましたよ。ということならOKですが、やろうとしたことが全て出来ていない。

一方で、お金が足りなくなるかもしれないから、要望された事業は計画できませんとか行政は主張しています。

こうした状況ですので、区民の皆様、納税者の皆様、区の財政出動を遠慮なく要望してください。もしくは、税率を下げることも主張しましょう。

23区だけが税率を下げても、都との財政調整でワリをくうだけかもしれませんが、それについてはまた別の記事で。

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