日本政府の原発・放射線対策はそんなに悪くない

地震ネタが多くて自分でも少し嫌なのですが、これは書いておきたい。(言葉も汚くなります)

政府の原発に関する退避などの対応について「どんどん変わるのはおかしい」とか言う人たちがいますが、その考え方がおかしい。(今回はあえて言い切る)

私が異議を言いたいこの手の主張の代表的なものとして以下の記事を参考とさせていただきます。

海外諸国と日本政府、避難範囲50kmの差　――枝野官房長官に「安全デマ」を問い質す

本日、オバマ米大統領は在日米国人に対して、福島第一原発の80キロ圏外に出るように指示を出しました。80キロは世界中の政府が最低限の基準としているものです。ということはオバマ大統領や他国の首脳が言っていることが間違いなのでしょうか。それとも日本だけが違うのですか?

アメリカはじめ、イギリス、フランスなど多くの国が、福島第一原発の80キロ圏外への避難を指示している。ところが、日本政府は30キロです。この間の50キロをどうとらえればいいのか、当然ながら地域の住民の方は非常に不安に感じている。海外の政府が正しいければ、日本政府が対応を変更するか、逆に日本政府が正しいのだったら、海外の政府に対してデマを流すなと抗議するか、どちらかにしていただきたい。

1週間前、枝野長官は3キロ圏外への退避と仰いました。それが次に10キロ、その次に20キロ、またその次に30キロと増やしていったんです。それが国際的に不信感を生む結果になり、住民も不安になっている原因ではないんですか。

全部上杉氏の質問なのですが、トンでもない理屈です。

●自国と外国で対応が違うのは当たり前

海外と日本の対応の違いは、上杉氏の記事中でも書いてありますが枝野氏が答えているとおりです。

これまでも何度も申し上げてきているが、海外におられる自国民保護という観点からは一般的に求められている水準よりもより保守的な水準でさまざまなことを指示をするというのが、私はそれぞれの政府の当然の対応だと思っております。私が同じ立場に、つまり国外で同種の事態が生じて、日本国民の退避についてさまざまな判断をするに当たっては、科学的、客観的に適切だと思われるのを超えて、 さまざまな指示をすることは当然、政府の責任としてあり得ると思っております。

自国と外国では対応が違うのは当たり前です。

日本の外務省も世界各国や各地域に対して注意を促しています。エチオピア、チャド、コンゴ民主共和国、グルジアなどでは退避勧告も出しています。では、日本政府が日本人に退避勧告を出しているこれらの地域の国民達も退避しなくてはいけないのでしょうか？そんなことはありません。そこが基盤であるかないかは大きな判断の違いです。枝野氏が回答しているようにそこに留まる必然性が低い外国人であれば、わざわざそのリスクを取るまでもなく保守的な判断になります。

それを「外国政府が正しいか」「日本政府が正しいか」の二元論に持っていくのは幼稚と言わざるを得ません。

どの選択肢を取るかは責任やコストなどによります。旅行に来ているだけの人とそこに長年の住居がある人では違います。日本人が退避しているからと言ってエチオピア人が同じように退避すべきだとは言えないはずです。ところが上杉氏のような思考回路を持つ人は「日本政府がそういっているのだからエチオピア人も退避しろ」「いや、エチオピア人が退避していないのだから日本人に退避勧告を出している日本政府は間違っている」と言っているのです。
これは明らかに幼稚な主張です。